EC関連ニュース
2023年12月25日週のEC関連ニュース
リテールメディア広告市場が2027年は9322億円に拡大するとのニュースが話題になった。リテールメディアは、小売企業が保有する、消費者の生活に則した顧客データを活用して広告を配信する仕組みのこと。その有益な特徴として、適切なターゲティングができることに加えて、広告代理店を省くことでのコストメリットも大きいようです。
リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大
2023年におけるリテールメディア広告市場の内訳は、EC事業者が同19.6%増の3405億円、実店舗事業者が同63.0%増の220億円。実店舗事業者による220億円の内訳は、デジタル広告が同100.0%増の130億円、デジタルサイネージが同28.6%増の90億円と見込んでいるそうです。
ヤマト運輸、越境EC事業者向け海上小口輸送サービス開始 輸入通関・保税業務をシステム化
独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS（Ocean B2C Operating System）」を活用することで、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ商品を配送するそうです。
【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など
帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測しているそうです。
売れるネット広告社が子会社「売れる越境EC社」を設立 米国Amazonを活用した越境EC事業開始
これまで参入していなかった「モール事業（Amazon）」に挑戦。様々なカテゴリーの商品を取り扱いながら海外販売の土台（仕組み）を作ることで、越境ECに関する“事実ベース”のノウハウを積み上げ、自社売上の拡大のほか、日頃から売れるネット広告社が取引のあるクライアントへの「海外販路の提供」を目指すそうです。
イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは
「インテリアスタイルラボ」は、9平方メートルという限られたスペースのなかで、イケア・ジャパンがオリジナルでデザイン・設計した20パターンのルームセットを、バーチャルの世界で提案する取り組み。都心型店舗に導入するのは、限られた売り場で多くの商品に触れてもらう機会を増やすためだそうです。
「おとりよせネット」による食品通販に関するアンケート調査 価格より商品の「質」が重要視される傾向が明らかに
食品通販をする決め手として「商品の説明（51％）」「商品の画像（46％）」「送料無料・ポイントなどの特典（41％）」「口コミ（35％）」が上位に並ぶ一方で「値段が安い」は23％。内容からも商品価格の重要度が下がり、良いものであれば多少価格が高くても購入したいという、質にこだわった購買傾向が見て取れるようです。
ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化＆作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは
メーカーなどの外部データベースにある商品マスタデータをAI活用で名寄せ、製品特徴からメタタグの付与や関連付けを行うクラウドサービス「Lazuli PDP」を導入。AIが自動収集した商品情報をECサイトに反映することで、利便性の高いECサイトを効率良く構築できるそうです。