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EC関連ニュース

2021年10月04日週のEC関連ニュース
一般的に「BtoC」なことが多いECサイトにおいて、今週は「BtoB」に関するニュースが話題になった。コロナ禍も影響を受けたのは、一般消費者(Consumer)向けだけではなく「toB」においても改革があったようです。美容室専売品であるミルボンの商品、ファッションBtoBプラットフォームの「TERMINAL」。ともに業界向けのシーンでインターネットを駆使して飛躍。今後、「BtoB」の分野でも多くのEC化、DX化が進むことが期待されそうです。
2021年9月27日週のEC関連ニュース
ECサイトにおいても「SDGs(持続可能な開発目標)」に関連するニュースが話題に。H&Mジャパンでは、EC購入者への商品パッケージにプラスチックを不採用とすることを決定。2025年までに自社製品に使用する全ての包装・パッケージをリユース、リサイクルが可能なもの、堆肥化が可能なものへと切り替えることを公にしています。また、ECサイトなど食用コオロギの事業を展開する「BugMo」による2億3000万円の資金調達のニュースも注目されています。今後、SDGs社会下でのECサービスのあり方を予感させるものだと言えそうです。
2021年9月20日週のEC関連ニュース
ユナイテッドアローズが10月よりスタートさせる「プライベートサービスデスク」。“富裕層向け”とあるが、実態はユナイテッドアローズのオンラインストアにおける「年間購入金額が高い顧客」のこと。顧客か未顧客かという単純な区分ではなく、顧客を細分化することで、より「上顧客」に「上顧客」ならでは特別な顧客体験を提案し、売上げに反映させる方策。顧客の奪い合いに陥りがちなECビジネスの今後が垣間見える取り組みにも思えます。
2021年9月13日週のEC関連ニュース
注目のニュースは、坂屋名古屋店とCBCテレビがECによる協業をスタートさせたこと、ECサイトから実店舗への動きがあったことの2点。ECサイトの台頭で苦境続く老舗百貨店が新たな取り組みを試み挑戦していることや、ECサイトがリアル店舗を欲する理由など、ECサイトがまだまだ成長し、変化を続ける業界であることを象徴している事由だろう。
2021年9月6日週のEC関連ニュース
しまむらが展開する子ども服専門店「バースデイ」のオンラインストア開設やベビーグッズ通販サイト「LOVE TREE」による売上好調のニュースが話題に。消費者によるEC購入化が加速する中、外出を頻繁にしにくい子育て世代や高齢者世代など、特定の消費者に特化したサイトの「新規開設」や「既存総合ECサイトから単独開設化」が、今後進む兆候があるのかもしれません。
2021年8月30日週のEC関連ニュース
先週に続きECサイトの「返品」に関するニュースとして、ヤマト運輸の事業者向け返品サービスに注目が集まった。そのほか、多くのEC事業者が直面しているであろうデジタル化に伴う人材、ノウハウ、さらにその会社特有の慣習的ルールなどの問題。優秀な人材を採用しても、育てても一筋縄ではいかない企業の実情が伺えます。
2021年8月23日週のEC関連ニュース
ECサイトの運営事業者にとって避けられない課題のひとつ商品の「返品」。今週はその「返品」に関連したニュースが散見していた。エルテックス社の調査では、年商と返品率の因果関係がレポートされていた。「返品不可」はそのまま「売り上げ機会の損失であり、同時にリーピート見込み客との破断を意味する。「返品」への対策はEC事業者にとって死活問題であり、その対策が重要と言えそうです。
2021年8月16日週のEC関連ニュース
PwCあらた有限責任監査法人が公表した「世界の消費者意識調査2021(6月)」でも、アイスタイルの2021年6月期連結決算でも、共通のキーワードとなったのが“実店舗とEC”を併用する日本人の傾向だ。「EC利用の最大化」を図るために、実店舗の運営と連動したEC運営が重要となりそうです。
2021年8月9日週のEC関連ニュース
国内最大級のラーメン通販サイト「宅麺.com」。2020年5月に会員数20万人を突破してから1年余りで30万人を突破したニュースが注目されました。立地による制限がないECの利点を最大限利用したラーメン通販は、「地域の個性」「価格の手軽さ」「潜在関心度」など、機会があれば使いたかったユーザーニーズがコロナ禍の巣ごもりと合致して会員数に大幅な増長があったようです。
2021年8月2日週のEC関連ニュース
沖縄県特化型ECモール「TODOQ」をはじめ、美容室Ashを展開するアルテ サロン ホールディングスや、駅の立ち食い蕎麦で知られる箱根そばのECサイトなど、今週も個性豊かなECサイト立ち上げのニュースが届いた。また「豊洲市場ドットコム」による当日17時までに届く新サービスや、「ポケットマルシェ」による定期便の限定販売など、独自性を活かした施策も活発になっている。