EC関連ニュース
2019年12月2日週のEC関連ニュース
アプリやSNSに関する世代間比較の調査が今回も発表された、その動向からも若者世代で浸透したサービスの永続的カギは、人口比率でも多くを占める中高年世代への浸透が重要に。2018年の調査では、45歳が202.5万人に対し、20歳が126.6万人で、その数字を見れば、当然の流れだといえそうです。
イオン「次世代ネットスーパー構想」を発表！英国企業との提携でAIおよびロボティクスを駆使
2000年に設立されたオンラインネットスーパー「Ocado」。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター（中央集約型倉庫/以下「CFC」）と精緻な宅配システムを独自に確立し、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る。イオンは、Ocadoとの提携により世界最先端の知見を得て「次世代ネットスーパー」を立ち上げ、2030年までに6,000億円の売上を目指すそうです。
手ぶらで旅行–ANAら、旅先で服・靴・カメラなどを提供＆返却できる旅行サービス
ANAセールス、富士通、バーニーズ ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン、クレイツ、東田ドライの6社は12月3日、旅行に関わるさまざまなアイテムを宿泊先でレンタルできる手ぶら旅行サービス「ANA TEBURA TRAVEL」の提供を開始。現在はモニター価格で2000円。第1弾のモニタープランの募集期間は12月15日までだそうです。
メルカリ利用者の2割強、「3回に1回」以上の出品が利益100円以下
アプリに出品している利用者の22.0％が、「3回に1回以上」の頻度で100円以下の利益で出品。少額取引利用者の男女比は男性36.7％、女性63.3％だったそう。少額取引利用者の出品目的TOP3は、1位が「不用品の処分」（73.6％）、2位は「捨てるのがもったいない」（62.3％）、3位が「お金を得るため」（59.2％）。高額取引利用者と比べ、「もったいない」が多く、15.7ポイントの意識差があったそうです。
エイベックス、平日は“半額”で泊まれる月額制オンライン旅行予約「itoma」を公開
エイベックスは12月6日、会員制のオンライン旅行予約サービス「itoma（イトマ）」の先行ベータ版を、12月25日より提供すると発表。月額会員費（Premium会員：税込2980円）を支払うことで、旅のプロが厳選した上質な宿泊施設を平日限定で通常宿泊料金（宿泊施設が定めた正規料金）の50％オフ（土日祝日は5％オフ）の特別価格で利用できる会員制オンライン旅行予約サービスだそうです。
約10兆円の外国人消費に「おもいやり」を ウェブ多言語化テック企業「Wovn」インタビュー
Wovn Technologies株式会社 副社長COO・上森久之氏に、最適な「多言語化」の重要性に関するインタビュー。外国人の消費には2種類あり、ひとつは「インバウンド（訪日客）の消費」で、現在の消費額は4.5兆円。もう一つは、「在留外国人の消費」で、約5兆円（正確には4.9兆円）。現在、合計10兆円市場だが今後、100兆円以上の市場になる可能性もあると語っています。
モバイルペイメントの利用状況調査。利用者がモバイルペイメントを選ぶ基準とは
全国15-69歳男女4,344人を対象に調査したところ、モバイルペイメントの利用率は、上位から「PayPay」が16.6%、「LINE Pay」が16.1%、「楽天ペイ」が11.6%、「メルペイ」が7.0%。「ポイント還元率」でサービスを選ぶ人が多くいるそうです。今後の課題は、オンラインショッピングのクレジット決済、電車に乗るなら交通系電子マネー、のように「サービスを利用せざるを得ないシーン」を創り出せるかだという。
カバンに入れたまま決済できるスマホの“タッチレス”対応–ドコモとソニーが実証実験
スマートフォンをかざさなくても決済できる「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を、12月10日～2020年1月末まで実施すると発表。新たに高精度な測距技術のひとつであるUWBや、従来からスマートフォンに搭載されているBluetoothなどの無線通信とFeliCa技術を組み合わせることで、スマートフォンをかざす必要のないタッチレス対応を実証するそうです。
シニアのサブスク認知は5割以下!?利用経験率は約1割
50歳以上の男女645人を調査したところ、57.７%が「サブスク知らない」との結果が出た。サブスク経験者が利用するのは「動画配信」（65.7％）。「電子書籍や雑誌」（34.3％）、「音楽配信」（31.4％）。未利用者が思う今後利用してみたいと思うサービスは「動画配信」(29.0％)、「レストランやカフェなどグルメ関連」（19.8％）。支払ってもいいという価格帯は「500円以下」が最多（全体24.3％）だったそうです。
CtoC市場参入の切り口は新規ユーザーへの認知。国内CtoC（個人間取引）市場調査結果
矢野経済研究所の調査によると、物販分野であれば殆どの商品分野で「メルカリ」、「ラクマ」、「ヤフオク!」の3サービス、民泊であれば「Airbnb」、スペースシェアであれば「スペースマーケット」といった分野ごとに独占的なプラットフォームが2～3種ほどに存在し、CtoC市場の寡占化が進んでいるそう。年ごとの伸びは鈍化に向かうと考えられ、これまで進めてきた事業から一歩外に踏み出した形の事業が拡大していくと考えられるようです。
子供のクリスマスプレゼント、30代の3人に1人が「中古OK」
フリマアプリ「PayPayフリマ」が20～50代の男女800人に実施した『クリスマスプレゼントに関する実態調査』によると、フリマアプリで買うことに対し、全体の61%が「新品ならOK」と回答し、「新品・中古品を問わずOK」と回答したのは21％だったそうです。