EC関連ニュース
2020年2月10日週のEC関連ニュース
通販サイト「新潟直送計画」の急成長が話題になる一方、地元で創業113年の老舗百貨店「新潟三越」が2020年3月に閉店。反対にコーヒーのサブスク「PostCoffee」は実店舗をオープンさせ話題になっています。相反する現象から、自社のサービスのあるべき道を読み解き、適切なマーケティング戦略が重要と感じるニュースでした。
インスタフォロワー173％増・LINEも積極活用 産直ECの『新潟直送計画』が流通額で前年比35%の成長を達成
新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ通販サイト「新潟直送計画」は、2019年の1年間の合計流通額が2億3000万円を突破。これまでメルマガやDMが主流だったECサイトにおける販売促進手法を、SNS上での販促活動の比重を高めて前年の2,674人から173%増の7,309人になったそうです。
「デジタル・ネイティブ・ストア」をめざす丸井グループがDtoCビジネスの支援会社「D2C&Co.」を設立した理由
丸井グループは今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」を推進しており、DtoCやサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進しているそうです。
コーヒーのサブスク「PostCoffee」がリアル店舗『PostCoffee Offline Store』を展開 診断でパーソナライズされたコーヒーが試せる
2020年2月10日に、サービス体験にフォーカスした実店舗「PostCoffee Offline Store」をオープン。店舗ではコーヒー診断をもとにプロのバリスタとともに試飲、飲み比べ、抽出を無料で体験できるほか、Webで販売しているコーヒー豆約30種類、抽出器具のすべてが揃い、気軽に試せるそうです。
楽天、過去最高の売上も最終赤字に…送料無料で退店の店舗を支援へ
楽天が2月13日発表した2019年第4四半期連結決算は、売上高にあたる売上収益が前年比14.7％増の1兆2639億3200万円、営業利益が同57.3％減の727億4500万円だったそうです。また、話題を集めている楽天市場の「送料無料ラインの統一」に関してはこれまで使用してきた「送料無料ライン」の用語を「送料込みライン」に変更。今回の送料無料ラインの統一がきっかけで、楽天市場の退店する店舗には支援策を検討しているそうです。
2023年の市場規模は4,600億円まで拡大 安定成長が続くアフィリエイト市場で存在感を増すEC
2023年度の国内アフィリエイト市場規模は4,654億1,400万円まで拡大すると予測。その理由として、自社ブランドの製品を持つ大手企業であるナショナルクライアントのインターネット広告への出稿が増えていること、商品購入時のEC化率の拡大やEC決済サービスの導入障壁が低くなっていくことが挙げられるそうです。
大手アパレルEC約100社の担当者に聞いた、デジタル施策アンケートをアパレルウェブイノベーションラボ（AIL）が公開
アプリの更なる強化を考えている企業が多く「すでに実施済みだが、今後も強化していく」と回答した企業は約30％、一方で雑誌への出稿に関して「実施済みだが今後縮小予定」と回答した企業は約20％だったそうです。
フリマアプリ、年480億円に上る新品購入の喚起効果…メルカリ調査
新品商品の消費喚起効果は、推計で約484億円に上っていた。フリマアプリで最も流通量が多いファッションは年間約288億円の消費喚起効果があると推測されているそうです。
ららぽーとでRFIDの実証実験–商品在庫情報を自動的にデータ化
三井不動産、ビームス、大日本印刷は2月12日、RFIDを活用した店舗の商品情報読み取り実証実験を実施すると発表。商品に取り付けられたRFIDタグ情報を自動で読み取り、店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化できるようになるそうです。
PayPayフリマ、300万ダウンロード突破
ヤフーのフリマアプリ「PayPayフリマ」が、2月11日に300万ダウンロードを突破。2月14日から21日まで、PayPayフリマで期間中最大10回使える、1回100円引きクーポンを配布するそうです。
GAFAとは「遠くない未来に“同じ土俵”で戦える」–LINE出澤社長が語る経営統合への思い
2019年11月にヤフー親会社のZホールディングス（以下、ZHD）との経営統合を発表したLINE。出口氏いわく「今年は特にAI領域に期待していますね。インターネットの次の波になることは間違いないので。AIの技術自体に投資するという意味だけでなく、先述したようにニュースサービスもAIによって成長したので、広い意味でAIに投資し使いやすいサービスを目指していきます。その先にWOWを作っていくことが目標ですね。」と語っていたそうです。
ヤフーと角川が業務提携、旅行・レジャーサービスで連携へ
「ウォーカープラス」と「PassMarket」「Yahoo!チケット」が相互に連携・誘導していくそうです。提携施設ではチケット購入の列に並ぶことなく、あらかじめ購入したデジタルチケットをスマホで提示するだけで入場でき、情報収集やチケット購入、施設への入場までがシームレスな導線で実現させていくそうです。