EC関連ニュース
2021年8月2日週のEC関連ニュース
沖縄県特化型ECモール「TODOQ」をはじめ、美容室Ashを展開するアルテ サロン ホールディングスや、駅の立ち食い蕎麦で知られる箱根そばのECサイトなど、今週も個性豊かなECサイト立ち上げのニュースが届いた。また「豊洲市場ドットコム」による当日17時までに届く新サービスや、「ポケットマルシェ」による定期便の限定販売など、独自性を活かした施策も活発になっている。
EC事業社の約8割がシステムのリプレイスを経験、最多理由は「事業拡大」
年商1億円以上の通販関連事業者を対象に、これまで利用していた通販・ECシステム（パッケージ、クラウド、ASPなど）を切り替えた（リプレイス）経験があるかどうかを調査。EC事業者の約8割がリプレイス経験あり、最多のリプレイス理由は事業拡大で、次いで自社のサービスと通販システムがあっていなくて使いにくかったなどの理由があったそうです。
沖縄県特化型ECモール「TODOQ」が10月にオープン 大手モール利用時の送料・輸送時間の課題を解決
沖縄県の事業者向けにEC事業の支援を行うイノベスタは、県内に特化したオンラインショッピングモール「TODOQ（トドキュー）」を2021年10月にオープンすると発表。沖縄県在住者が大手ECモール利用する際、本州への配送に比べ送料が高額になることや、配送にかかる時間が長いという課題があると考察。県内から商品を発送することで、課題の解決を目指すそうです。
住所入力ミスによる配達トラブル93%減 インクリメントＰが大手家電ECサイトへの導入で成果
インクリメントＰの「住所クレンジングサービス」は、顧客が注文する際の配送先住所の入力フォームに、APIを組み込むことで、注文者が入力した住所が有効であるかの自動チェックを行うことが可能だそうです。
【LINE調査】Twitter・インスタなどスマホ検索時の利用サービスは年代の違いが顕著に
LINEリサーチでは、日本全国の13歳～79歳までを対象に、スマホで調べものをするときの検索行動（スマホを使って何を、どのように調べているのか、その検索方法を利用する理由や年代別の傾向）について調査。調査の結果、ネットで調べ物、スマホ約9割、PC約4割、スマホ検索時「知りたい情報を見つけやすい」が1位、スマホ検索時に利用するサービスは、男女や年代で差が顕著だったほか、「調べものをするとき、どんな探し方をしているか」「検索エンジン・Twitter・Instagramをどんな理由で使っているか」などの調査結果も紹介しているそうです。
法人取引のBtoB-EC市場規模は334兆円で5%減、EC化率は33.5%。「小売」「建設・不動産業」「情報通信」で規模拡大【2020年】
BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%。業種別内訳を見ると、「小売」「建設・不動産業」「情報通信」の業種では、2019年に比べて、2020年のBtoB-EC市場規模が増加しているようです。
2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%
新型コロナウイルスの感染症拡大の対策で、外出自粛の呼びかけ、EC利用の推奨により物販系分野は大幅に市場規模が拡大した。一方、主に旅行サービスの縮小などでサービス系分野の市場規模が大幅に減少したためBtoC-EC市場規模全体は縮小した。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのことだったそうです。
「豊洲市場ドットコム」、都内23区向け当日配送サービス「豊洲きょう着く便」スタート 入荷その日に購入者宅へ
市場直結ECの「豊洲市場ドットコム」において、東京23区に住む対象に、豊洲市場に入荷した食材をその日の17時までに届けるサービス「豊洲きょう着く便」を豊洲市場の大卸・仲卸の協力を得て手がけるプロジェクト。消費者にとって豊洲市場がより身近になるよう、より快適なサービスの提供を目指するそうです。
【Zホールディングス決算】2021年度第1四半期の売上収益は、過去最高となる3,733億円(昨対比36.3％増)
2021年3月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことや広告の需要回復等により、広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、またアスクルグループおよび(株)ZOZOを含めコマース事業も堅調に成長したこと等により、第１四半期においては過去最高となる3,733億円(前年同期比36.3％増)となったそうです。
千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革
千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画（中計）では、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”に変革することにより成長を実現していく方針を掲げているそう。「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するそうです。
青山商事、visumo導入で洋服の青山とザ・スーツカンパニーのECサイトにInstagramを連携
青山商事は運営する「洋服の青山」と「ザ・スーツカンパニー」のECサイトにInstagram連携ツール「visumo」を7月28日より導入。公式Instagramで発信した情報をサイトトップや特集ページに掲載することで、購入率や回遊性の向上を目的としているそうです。
千趣会がオークネットと協業、二次流通サービスを通じてベルメゾン会員向けに新しい価値を提供
「ベルメゾン」会員を対象とした買い取りサービスをまずは展開。流通先情報のフィードバックによる循環型社会への貢献の可視化、顧客が次に必要とする商品の買い取り情報に基づいたレコメンドなどに着手していく予定だそうです。
【無店舗販売企業 ２０２０年度売上高調査】 実質成長率は２４．２％／上位５０社合計売上高７兆１５３３億８２００万円
無店舗販売企業（通販・訪販事業者）の２０２０年度（２０年４月～２１年３月に迎えた決算期）の売上高調査を実施。その結果、上位５０社の合計売上高は７兆１５３３億８２００万円で、上位５０社の内、前年と比較可能な３７社で算出した、無店舗販売大手の実質成長率は２４．２％だったそうです。
アルテ サロン ホールディングス／初のＥＣサイト開設／サロン専売品を販売
美容室大手のアルテ サロン ホールディングスは８月上旬に、サロン専売品を販売する同社初のＥＣサイトを開設するそうです。
箱根そば／初の常設ECサイトをオープン
箱根そばなどを展開する小田急レストランシステムは8月5日、初の常設ECサイト「小田急レストランシステムオンラインストア」をオープン。「箱根そば」で実際に使用している「丼」の販売のほか、同店イメージキャラクター「やっこさん」をあしらったオリジナルグッズや、ロマンスカー車内販売で取り扱っていた「ロマンスカーおはし」などを販売予定。
ポケットマルシェ、東北の生産者から旬の食材が届く定期便の限定販売を開始
東日本大震災から10年というタイミングで展開する「東北応援プロジェクト」の一環として、毎月異なる東北の生産者から旬の産直食材が半年間にわたって届く定期便の販売を開始。単行本「人と食材と東北と つくると食べるをつなぐ物語 『東北食べる通信』より」に掲載された、6名の東北の生産者の食材を、2021年9月から2022年2月までの半年間にわたって届けるそうです。