【2023年度 経産省調査から読み解く】2022年のEC市場は22兆円！EC化率や成長率、カテゴリ別の市場規模などを解説
国内のEC市場は、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡した2022年も高い成長率を維持しました。経済産業省が8月31日に公表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2022年の消費者向けEC市場は前年比9.9%増の22兆7449億円でした。
本項では、報告書に掲載された各種データをもとに、2022年のEC市場動向を解説します。EC化率や成長率の推移、商品カテゴリごとの市場規模、スマホEC比率、1世帯あたりのEC消費額など、EC市場のトレンドの把握に役立つデータを紹介しています。EC事業の戦略策定などの参考にしてください。
【この記事では次のデータを解説します】
・消費者向けEC市場（BtoC-EC）の規模やEC化率
・物販EC/サービスEC/デジタルECの市場規模と成長率
・商品カテゴリごとのEC市場規模・成長率・EC化率
・スマホEC比率の年次推移
・企業間取引のEC市場（BtoB-EC）の規模やEC化率
・CtoCの市場規模や成長率
・1世帯あたりのEC消費額やEC利用割合
【目次】
- 2022年のEC市場規模は22兆7449億円で過去最高
- 物販EC市場：約14兆円でEC化率9.13%
- サービス系EC市場：前年比32%増でコロナ禍から回復基調となる
- デジタル系EC市場：過去10年で初のマイナス成長
- BtoB-EC市場：前年比12%増でEC化率37%
- CtoC-EC市場：前年比6.8%増の2兆3630億円に拡大
- 2023年のEC消費動向：1世帯あたりのEC消費額は増加基調となる
2022年のEC市場規模は22兆7449億円で過去最高
2022年のBtoC-EC市場は、前年比9.91%増の22兆7994億円でした。前年と比べて2兆499億円増加しています。2022年の市場規模は過去最高です。なお、BtoC-ECの市場規模は10年で約2倍に拡大しました。
BtoC-EC市場は、「物販系分野」「サービス系分野」「デジタル系分野」の市場規模を合計したもの。2022年は物販系分野とサービス系分野が伸びた一方で、デジタル系分野が初めて前年比マイナスになっています。
・物販系EC：13兆9997億円（前年比5.37%増）
・サービス系EC：6兆1477億円（前年比32.43%増）
・デジタル系EC ：2兆5974億円（前年比6.10%減）
物販EC市場：約14兆円でEC化率9.13%
2022年における物販系ECの市場規模は、前年比5.37%増の13兆9997億円でした。前年からの増加額は7132億円です。EC化率は9.13%で、前年比0.35ポイント上昇しました。
2022年は買い物の実店舗回帰の動きも見られましたが、物販系ECの市場規模は引き続き拡大しています。ただ、物販ECの成長率は、比較可能な2014年以降でもっとも低くなりました。
国内の物販EC市場は成熟しつつあると言われる中で、2023年以降の成長率がどのように推移するか、注視していく必要があるでしょう。
【物販EC市場の成長率】
2014年：13.54%
2015年：6.40%
2016年：10.56%
2017年：7.45%
2018年：8.12%
2019年：8.09%
2020年：21.71%
2021年：8.61%
2022年：5.37%
すべての商品カテゴリが市場拡大
物販系分野における商品カテゴリごとのEC市場規模を見ると、すべてのカテゴリの市場規模が前年を上回っています。ただし、成長率を前年と比較すると、すべてのカテゴリの成長率が低下しました。また、EC化率は商品カテゴリによって3.98〜52.16%と大きな差があります。EC事業への投資判断を行う上で、商品カテゴリごとの成長率やEC化率を把握しておくことも重要になるでしょう。
【食品、飲料、酒類（2兆7505億円、EC化率4.16%）】
「食品、飲料、酒類」はEC市場規模がもっとも大きく、前年比の増加率も1位でした。食品EC市場が拡大した要因として、報告書では「ネットスーパーが大きく寄与している」と指摘しています。ネットスーパーが拡大した背景には、コロナ禍で食品をECで購入する消費行動が定着したことに加え、既存事業者がネットスーパー事業を強化している動きがあるようです。また、共働き世帯や子育て世帯を中心に、ミールキットなどのサブスクリプション型の宅配サービスの需要が高まっていることも、食品EC市場の拡大につながりました。
【生活家電、AV機器、PC・周辺機器等（2兆5528億円、EC化率42.01%）】
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は市場規模が2番目に大きく、EC化率も2番目の高さでした。家電やPC、AV機器は型番商品であるため、商品や価格を比較しやすいECとの親和性が高いと言われています。EC市場が拡大した要因として、報告書では、家電量販店が店頭価格とECサイトの価格をそろえ、後日配送でも差し支えない商品はECサイトでの購入を促すなど、量販店が積極的にECを展開していることなどを挙げています。
【書籍、映像・音楽ソフト（1兆8222億円、EC化率52.16%）】
「書籍、映像・音楽ソフト」はEC化率がもっとも高く、2022年に初めて5割を超えました。報告書では、紙の出版物の市場規模が減少傾向にある中で、書籍のEC市場は緩やかな拡大を継続していると指摘。映像・音楽ソフトも業界全体の出荷実績が前年割れになる中で、ECの市場規模は拡大しているとしています。
【化粧品、医薬品（9191億円、EC化率8.24%）】
「化粧品、医薬品」のEC市場の伸び率は前年比7.48%となり、カテゴリ別では2番目の高さでした。報告書では、コロナ禍を契機に化粧品メーカー各社が実店舗需要の減少に対応するため、ECでの販売に注力したことなどから、化粧品のEC市場が拡大していると指摘しています。大手化粧品メーカーを中心に、オンラインカウンセリングやチャット接客など、ECシフトを念頭に実店舗の役割を柔軟に変化させていることもEC市場の拡大につながっているようです。
【生活雑貨、家具、インテリア（2兆3541億円、EC化率29.59％）】
「生活雑貨、家具、インテリア」のEC市場も引き続き拡大し、EC化率は約30%に達しました。報告書では、2022 年は巣ごもり需要の一巡や物価高騰の影響もあり、市場規模の伸び率は緩やかになったと指摘。その一方で、大型家具やインテリアなどは、売り場や在庫スペースの制約を受けないECとの相性が良いことなどから、市場拡大が続いているとしています。
【衣類、服装雑貨（2兆5499億円、EC化率21.56%）】
「衣類、服装雑貨」は、コロナ禍での実店舗需要の低下をうけ、2020年から2021年にかけてEC市場の拡大が加速しました。報告書では、2022年はEC市場の成長率が緩やかになっているものの、各社がOMOを含むECと実店舗のあり方の変容を進めていると指摘。店舗スタッフによるオンライン接客や、在庫の取り寄せや試着予約といった来店誘導施策を展開するなど、ECシフトの動きが続いているとしています。
【自動車、自動二輪車、パーツ等（3183億円、EC化率3.98%）】
「自動車、自動二輪車、パーツ等」のEC市場規模は、前年比5.55%増の3183億円でした。EC化率は他の商品カテゴリと比べて低いですが、コロナ禍前の2019年（2.88%）と比べて約1.4倍に拡大しています。また、EC市場の成長率は2019年が2.04%、2020年は16.17%、2021年は8.33%となっており、コロナ禍でEC市場の拡大に弾みがついています。
スマホEC比率は56%に拡大、PC経由のEC市場は縮小
物販系ECにおけるスマホ経由の市場規模は、前年比12.9%増の7兆8375億円でした。物販系分野の55.98%を占めています。
スマホEC市場の増加額は前年比8954億円です。物販系EC全体の増加額は7132億円でしたから、PC経由の市場規模（物販系EC全体からスマホECを引いた数字）はマイナス成長になっています。
スマホECは「いつでも、どこでも買える」といった利便性があり、また、SNSからECサイトに流入するユーザーが増えるなど消費行動も変化していることから、オンラインでの買い物に使われるデバイスはスマホが主流になりました。近年はスマホECが物販系EC市場の成長をけん引しています。商品カテゴリにもよりますが、一般消費者向けのECサイトを構築する際は、原則としてスマホファーストで設計すべきでしょう。
サービス系EC市場：前年比32%増でコロナ禍から回復基調となる
旅行予約や飲食店予約、チケット販売といった「サービス系分野」の2022年のEC市場規模は、前年比32.43%増の6兆1477億円でした。2020年から2021年にかけて大幅に落ち込んでいた「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」が、外出需要の増加にともない大きく回復しています。
【需要回復が鮮明となったカテゴリ】
旅行サービス 2兆3518億円（前年比67.95%増）
飲食サービス 6601億円（前年比33.69%増）
チケット販売 5581億円（前年比73.89%増）
ただ、2022年の市場規模を2019年と比較すると、1兆195億円のマイナス（14.22%減）です。サービス系分野のEC市場は回復基調にあるものの、コロナ禍以前の水準には戻っていません。2023年以降、需要がどこまで回復するのか市場動向を注視していく必要があります。
デジタル系EC市場：過去10年で初のマイナス成長
電子書籍や音楽配信、動画配信、オンラインゲームといった「デジタル系分野」の市場規模は、前年比6.10%減の2兆5974億円でした。デジタル系分野の市場規模がマイナスになったのは、比較可能な過去10年で初めてです。
報告書によると、デジタル系分野の約半分を占める「オンラインゲーム」が前年比18.79%減と大幅に落ち込みました。コロナ禍の巣ごもり需要で2020年から2021年にかけてオンラインゲームの市場が伸びましたが、2022年は外出機会の増加や余暇の選択肢が増えたことなどから、課金して長時間ゲームをプレイするユーザーが減少したと考察しています。
BtoB-EC市場：前年比12%増でEC化率37%
2022 年の BtoB-EC（法人間の電子商取引）の市場規模は、前年比12.8%増の420兆2354億円でした。「その他」を除いたEC化率は37.5％で、前年と比べて1.9ポイント上昇しています。
BtoB-EC市場は「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の20業種を調査対象とし、各企業のEC販売金額からEC市場規模を推計しています。
EC化率を業種別に見ると製造業は特に高く、「食品」は70.7%、「輸送用機械」は76.7%、「電気・情報関連機器」は66.3%、「繊維・日用品・化学」は49.9%です。
法人取引では型番商品を定期的に発注することも多く、ECで受発注しやすいことことから、BtoC-ECよりもEC化率が高いと考えられます。BtoB-EC市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年に縮小しましたが、2021年以降は再び増加基調が続いています。今後はインボイス制度の開始に伴い電子インボイスの利用が広がる可能性もあり、円滑で効率的な商取引を行う上で、卸サイトを運営する重要性が一層高まるかもしれません。
CtoC-EC市場：前年比6.8%増の2兆3630億円に拡大
フリマアプリやネットオークションを対象としたCtoC-ECの市場規模は、前年比6.8%増の2兆3630億円でした。2022年の成長率は、2021年と比べてほぼ半減しています（前年比6.1ポイント減）。
2020年から2021年にかけて、巣ごもり需要の高まりなどによってCtoC-ECの利用者が急拡大しました。2022年のCtoC市場について報告書では、消費者の実店舗回帰の状況もあり、CtoCの需要が一服した結果、前年までと比較すると緩やかな伸びになったと分析しています。
2023年のEC消費動向：1世帯あたりのEC消費額は増加基調となる
ここまで2022年のEC市場について解説してきましたが、本稿の最後に、2023年のEC市場動向を考察します。
総務省統計局が公表している「家計消費状況調査」によると、2023年7月の1世帯あたりのネットショッピング支出額は、前年同月比10.5%増の2万4249円でした。
ネットショッピング支出額は2022年1月以降、すべての月で前年同月を上回っています。EC利用者の支出額は増加傾向が続いています。すでにECを利用したことがある消費者は、ECでの買い物に慣れ、支出額を増やすフェーズにあるのかもしれません。
一方、ネットショッピング利用世帯の割合を見ると、2022年1月以降は横ばいや減少の月も目立ちます。2020年春以降のコロナ禍でEC利用者の裾野が拡大しましたが、2022年以降はECの新規利用者が大きくは増えていない可能性があります。
新規顧客の転換率（CVR）向上やリピート促進施策（CRM）が一層重要に
2021年までは巣ごもり需要などもあり、ECの新規顧客を獲得しやすい環境でした。しかし、足元ではEC市場への新規ユーザーの流入が鈍化しており、集客の競争激化にともなってCPAが上昇している可能性があります。
こうした市場環境においては、CPAを改善するために、広告やSEOなどでECサイトに流入したユーザーのコンバージョン率（CVR）を高めることが一層重要になります。また、新規顧客のF2転換を促進する施策も欠かせません。
その一方で、すでにECを利用している消費者の支出額が増加基調になることを踏まえると、既存客の客単価を高めやすい市場環境にあるとも考えられます。会員向けのサービスを強化するとともに、楽しく便利に買い物ができるECサイトを作るなど、顧客のファン化を進めることが一層重要になるでしょう。
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