EC関連ニュース
2019年11月5日週のEC関連ニュース
「世界で最も価値のある日本ブランドランキング2020」の10位以内には、メーカーや通信会社が目立ったものの、日本市場では小売ブランドが台頭しているそうです。その証拠に、小売およびアパレルカテゴリーでは、ランキングトップ50にカテゴリー別最多の13ブランドがランクイン。ファッション通販サイトのZOZOTOWNは16位で45億ドル、フリマアプリのメルカリは47位で、7億6,100万ドルだったそうです。
1位はトヨタ／WPPグループが「世界で最も価値のある日本ブランドランキング2020」を発表
1位はトヨタで総額289億ドル、2位はNTTで201億ドル、3位はホンダで117億ドル、4位はSONYで117億ドル、5位は日産で105億ドル、6位はソフトバンクで105億ドル、7位はユニクロで98億ドル、8位はセブンイレブンで89億ドル、9位はauで81億ドル、10位は任天堂で72億ドルだったそうです。
楽天、「楽天 ヒット番付 2019」を発表 キーワードは増税と令和元年
「楽天 ヒット番付 2019」、４つのトピックスは、①「令和」元年を象徴する「元年消費」、②高額消費やキャッシュレスに人々の関心が集まった「増税前駆け込み需要」、③「20代の“投資”消費」と「60代の“アクティブ”消費」、④2020年のヒット期待株は、夏に開催される世界的スポーツイベント関連の「裏スポーツ需要」と「2020 暮らし方改革」 、だそうです。
ラグビーW杯効果でゴールドウインが過去最高の増収増益 2019年4～9月期
ラグビー日本代表のジャージーを手掛ける「カンタベリー」が、ワールドカップ効果で日本代表のレプリカジャージー約20万枚がほぼ完売するなど売上高が倍増し、減収が続いていたアスレチック事業が同15.7％増の84億円と復調。「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」を含むアウトドア事業は、同29％増の302億円と引き続き好調に推移しているそうです。
女性の約半数が「彼氏のプレゼントを喜んだフリ」！２割はフリマに出品
調査は１０月に恋人からのクリスマスプレゼントを３回以上もらったことがある２０～３９歳の未婚女性２０３人と、同じく「３回以上あげた」ことがある同年齢の男性１８８人を対象。「一度も使わなかった」（３０．０％）、「フリマアプリなどに出品した」（１９．２％）、「友達や家族にあげた」（１５．８％）。なかには「質屋行き」（７．４％）もあったそうです。
オンワードパーソナルスタイル、F2C事業の第2弾「オーダーメイドウィメンズシューズ」を展開開始
オーダーメイドウィメンズシューズの購入方法は、①カスタマイズベースを選ぶ、②素材やカラーを選ぶ、③サイズを見つける、④最短1週間で自宅に納品、だそうです。
置き配利用者の９割超が便利さ実感、受取場所によって不安感も
宅配ボックス利用・非利用者の各３００人に調査。置き配サービスは９２．４％が「便利」と回答する一方で、「不安に思うことがあった」のは、宅配ボックスで荷物を受け取った人の３１．０％、玄関先や物置、メーターボックスなど宅配ボックス以外で荷物を受け取った人の４５．７％だったそうです。
Twitter、特定のトピックをフォローできる新機能を導入へ
Twitterが特定のトピックをフォローできる新機能を導入。「Topics」（トピック）と呼ばれるこの機能は先に米国で提供を開始し、11月13日から全世界で提供。スポーツやエンターテインメントなどのジャンルに関する300件以上の関心分野から、ユーザーが関心のあるトピックを選び、個々のTwitterアカウントをフォローするのと同じようにフォローできるそうです。
Instagram「ショッピング機能」の投稿をフィード広告として配信可能に
「ショッピング機能」を利用しているブランドやEC事業者などは、フィード広告を活用することでInstagramユーザーにリーチしやすくなり、広告マネージャ（管理画面）で広告を配信できるそうです。
ニトリホールディングス、公式アプリを全面リニューアル アイリッジが支援しOMOを実現
新たな検索機能として、スマホのカメラで撮影した写真やスクリーンショットなどを使って商品を検索できる「カメラ de サーチ」を実装。画像検索エンジンには、中国アリババグループが開発した「Image Search」を採用しているそうです。
今年のお歳暮、平均額は約４５００円…肉加工品・ビールが人気に
２０～６０代の男女ぐるなび会員１５３０人（男性７８４人、女性７４６人）を対象に調査。お歳暮を「贈る」人は４４．７％で、贈るものの人気商品１位は肉加工品で２６％だったそうです。
帝国データバンクが消費増税後の景気動向を調査 不透明感が増しているが好材料も存在
全国2万3,731社を対象に2019年10月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表。今後について消費税率引き上げにともなう消費の落ち込みの程度と、その後の動向が重要とのこと。また人件費や輸送費が引き続き企業経営に重荷となるうえ、製造業を中心に世界経済の減速がマイナスに働くと指摘しているそうです。