日本ECサービス株式会社の清水です。

2021年のEC業界を振り返ってみると、2020年には急激に伸びた消耗品などの売上は鈍化。緊急事態制限が解除された後は、昨年の一年間が厳かったアパレルなど嗜好品の売上も回復しはじめた一年となりました。

実店舗のみでの売上が厳しい事業者にとっては、EC直販が大きく伸びたことにより、ECの重要性が再認識されたとは思います。しかしECの伸び率が高くても、実店舗の売上額をカバーするまでは至らない厳しい結果となっています。ネットでの注文を店頭で受け取るなど、実店舗がある強みをECに活かす取り組も更に重要視されてくると予想されます。

本店ECサイトでは、BASEやSTORESなどによるECサイトも昨年同様に増えた一年となりましたが、Shopifyのニュースが増えるなど、導入事例だけではなく、EC支援事業者が増えた年でもありました。2022年は、Shopifyの導入事例だけではなく、成功事例や日本独自のアプリなどのニュースが増えることに期待したいと思います。

そして、海外企業のM&A、とりわけPayPalによるPaidyを3000億円で買収するニュースには、驚きました。
若年層に指示されている後払い決済サービス「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」も更に伸びてきそうですね。

M&Aと言えば、ブランドを保有するEC事業者を買収するセラシオの日本進出など、M&Aに取り組む企業も増えました。日本市場では、楽天市場やYahoo!ショッピングなどモールでの販売が強い事業者も多く、まだまだ実績は増えていないようです。そういった流れから、来年こそ買収事例が増えてくるのではないでしょうか。

モールにおいては、ヤフーとLINEとの資本提携に始まり、ストアへのLINE公式アカウントの提供、LINEギフトの強化なども進み、競争が激化した一年でした。

Amazonもポイント施策で先行している楽天市場やYahoo!ショッピングに対抗すべく、一度は断念したマーケットプレイス出品者向けのポイントを導入。定期便の自動設定などを実施するなど、今まででは考えられなかった強行なルール変更も多くみられました。

楽天市場でも、新規出店者には送料込みラインへの対応が必須となり、9割のショップが対応。10月には、売上が低い事業者やせどりや転売など質の低い事業者が強制退店となったのか、1500店舗ほど減り、より質の高いマーケットプレイスの構築を強化しているようです。更に、この年末からは、ライブコマースに取り組むなど、新たな動きも開始されています。

2022年も引き続きスマートフォン、そしてLINEやInstagramなどSNSを意識したEC事業者の動きが活発になると思いますが、TIKTOKなどライブ配信アプリの利用率が高まっていますので、縦長動画による販促も強化される一年となりそうです。

新型コロナウイルスの影響により、ECの利用者が大きく伸び、定着した2021年ではありました。2022年のアフター・コロナは、ビフォー・コロナとまったく同じ状況に戻るとは考えにくいと思われます。

まだ完全に新型コロナウイルスが落ち着いたわけではありませんので、2022年は、ウィズ・コロナも考えながら、新しい取り組みにチャレンジするEC事業者に注目していきたいと思います。