2021年3月にLINEとZホールディングスとの経営統合を発表し、7月8日(木)からYahoo!ショッピングでは、ストア向けにLINE公式アカウントの申込受付が開始されました。

　Yahoo!ショッピング、全ての出店ストア向けにLINE公式アカウント開設の申込受付を開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/07/08a/

LINEと言えば、2021年6月現在、国内月間アクティブユーザーが8,900万人以上、日本の人口の70%以上をカバーする日本最大のコミュニケーションアプリ。

Yahoo!ショッピングでは、ストアのトップページや商品ページに友だち追加のボタンを設置し、クーポンが当たるキャンペーンを開催。年末に向けて商品の問い合わせやメルマガのセグメント配信に対応する予定です。メルマガに比べて開封率が4倍もあるLINEでのリーチを強化していく方針とのこと。

更に、Yahoo!ショッピングやPayPayモールの出店者に対して、LINEギフトの営業活動も加速しており、弊社のクライアントでもLINEギフトのみで月商数千万を売り上げるケースもあるようです。

LINEとYahoo! JAPAN、「LINEギフト」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」 において、出店者および出店希望者等への営業活動に関する連携を新たに開始。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/08/02a/

若年層をターゲットにしているECサイトでは、基本的なお問い合わせをフォームやメールではなく、LINEに集約しはじめているケースも増えており、早い対応が転換率の向上に貢献しているようです。店サイトを運営されている方、広告費の一部として費用対効果を考え、メルマガの代わりとして利用し、LINE公式アカウントの友だちを増やしていくことも重要だと考えられます。

実店舗も運営しているような本店サイトでは、オムニチャネルやO2O、OMOなどを意識した購入履歴の統合、店頭受取の対応、ミニアプリの実装なども検討しながら、LINE公式アカウントの活用方法を見出していく必要が出てくるでしょう。

LINEミニアプリ
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/

ロクシタンのようにLINE公式サイトからメンバーズカードの登録と発行に対応する工夫もあれば、UNITED ARROWSのように本店サイトの会員情報とLINEと連携させることで、会員証の提示だけではなく、本店サイトのログインを不要にし、ECサイトの利便性を高めている事例もあります。

スターバックスでは、LINE公式アカウントのリッチメニューにLINEスターバックスカードやLINEギフトのメニューを配置し、LINEアプリ内でOMOを実現され、LINEをフル活用されているケースもあります。

また、自社ECサイトでLINE公式サイトを開設しても、Yahoo!ショッピングや楽天市場などモール毎に、それぞれ専用のLINE公式アカウントを開設する必要があります。運営の負担を減らすためにも、複数のLINE公式アカウントに対応したシステムの導入も重要です。

ECサイトに、メールアドレスとパスワードでログインし、メルマガで販促する時代がいつまで続くかわかりません。しかしながら、ahamo、povo、LINEMOなどの格安携帯プランには、キャリアメールが提供されませんので、顧客との接点を維持できるよう、早い段階でLINEのサービスに対応することをオススメします。