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EC関連ニュース

2019.08.01

2019年7月22日週のEC関連ニュース

月間アクティブユーザー数が8,000万人以上の「LINE」が立ち上げる新規事業「LINE BRAIN」。『AIが人のパートナーとして共創する未来を作っていきたい』とLINE 取締役CSMOの舛田淳氏が話すように、より多くの人々が快適で心地よい生活を送れることを期待したいです。

LINE、定額制でクリエイターズスタンプが使い放題になる「LINEスタンプ プレミアム」をリリース

引用元:MarkeZine

300万種類(セット)を超えるクリエイターズスタンプが使い放題になる「LINEスタンプ プレミアム」が、Android版にて先行スタートになるそうです。月額240円(学生プランは半額の120円)。

日本のアプリユーザー、DLから購入までは約46時間

引用元:通販通信

日本のユーザーの特徴は、購買意識・継続率が高いとされ、購入までの時間が長く、考え込みやすい傾向にあるそうです。

スマホ検索はテレビに大きく影響される 新たなクロスメディアの時代を予感させる調査『マルチスクリーンの世界』が電通系企業iProspect社によって公表

引用元:ECのミカタ

「テレビを視聴している際に別のデバイスを使わない」と回答した米国人の成人はわずか12%に過ぎず、また世界のメディア視聴者の45%は、メディアで流れた広告をネット上で検索しているそうです。

マーケターの7割が個人情報保護規制強化に関心 関心層の5割は既に広告出稿等で影響受ける【サイカ調査】

引用元:MarkeZine

世界的な規制強化の波に関心があると回答した広告宣伝担当者159名のうち、自身の業務に「現在影響が出ている」と回答した回答者の割合を業界別にまとめたところ、多い順に「食料・飲料(76.5%)」「化粧品・美容・健康食品(75.0%)」「量販店・飲食(75.0%)」だったそうです。

LINE・インスタ・ツイッターの肯定意見が商品購入後押し

引用元:通販通信

TwitterやInstagram、LINEで接触した商品情報から、興味を持った商品の購入に至った経験がある人がは半数に達したことがわかりました。口コミを参考にする人は多く、肯定意見は購入のきっかけとなり、企業からの情報や各種のキャンペーンも購入動向への「弾み」となっているそうです。

電通デジタルとアドビ、 消費者1,000名を対象に「デジタル体験の好みや企業への期待」を調査

引用元:MarkeZine

約6割の消費者が、企業のマーケティング活動において「ネットの検索履歴」や「購買履歴」が参照されていると認識していたそうです。

国セン消費者トラブル、「勝手に定期」の相談がまだ多数

引用元:通販通信

(独)国民生活センターによると、インターネット通販に関するトラブルでは、「購入した商品が届かない」「届いた商品が不良品・偽物だった」のほか、「お試し500円」の広告を見て、定期購入だと気づかずに健康食品や化粧品の契約をした事例、事業者に解約電話したがつながらないなどの事例が多く寄せられたそうです。

18年度ラストワンマイル市場は約1.8兆円、市場の半数が通販

引用元:通販通信

近年シェアリングデリバリーサービスに注目が集まっており、外食店事業者は、シェアリングデリバリーサービスを利用することで、新たな販路の拡大につなげることができると期待していそうです。

2018年度の市場規模は2826億円 拡大する電子書籍市場について明らかにするインプレス社の調査レポートが公表される

引用元:ECのミカタ

電子書籍市場規模が拡大する一方で、電子雑誌市場規模は296億円(対前年比6.0%減)と推計され、はじめてマイナスに転じたそうです。

訪日客に受け入れられるインターネット広告とは…アウンコンサルティングが調査

引用元:Media Innovation

訪日客数の多い中国、香港、アメリカに対して、Web広告に関する意識調査を実施。「ポップアップ広告」「動画広告」「ステッキー広告」は避けられる傾向に。一方でゲーム・美容系の広告はクリックされやすい傾向にあるそうです。

AIが人のパートナーとして共創する未来を–LINEが手掛ける新規事業「LINE BRAIN」

引用元:CNET Japan

LINE BRAINは、LINEが持つAI技術を外部に開放し、AIを社会へ普及させることを目指す事業。チャットボット、OCR(文字認識技術)、音声認識技術の3領域のサービスを、2019年7月以降に順次販売するそうです。

統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入

引用元:CNET Japan

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表。対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ(アプリ決済)」「りそなウォレット」の6サービスだそうです。