EC関連ニュース
2019年12月9日週のEC関連ニュース
オンライン決済サービスのプラットフォーム「ペイパル」の東京支店が公表した『モバイルコマースに関するグローバル調査』。ショッピングで国内サイト、海外サイトの両方を利用する日本の消費者は20%にとどまり、調査した11か国で最低だったそうです。ECの世界でも日本はガラパゴス状態にあることが判明。機能改善、言語障壁の打破で、最下位から脱出できるのはいつの頃になるのか、今後も目が離せません。
コストコ、日本でもネット通販を開始–オンライン限定商品も
12月10日、「コストコオンラインショッピングサイト」の提供を開始。会員向けのオンラインストアであり、登録には会員番号などが必要。なお、年会費（税別）は個人向けの「ゴールドスターメンバー」が4,400円、法人向けの「ビジネスメンバー」は3,850円だそうです。
ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁
プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論し、2020年夏を目処に結論を取りまとめるそうです。
日本人の61%が特定のブランドで買い物をする傾向 セールスフォース・ドットコム、消費者調査結果を発表
セールスフォース・ドットコムは、全世界の1万人以上におよぶ消費者を対象に、ブランド、小売業者、オンライン市場における重要なテーマを掘り下げた調査を実施。日本においては、以下4つの最新トレンドがあるそうです。①買い物客を奪い合うのは、3つの販路、②顧客エンゲージメントの再定義に伴い、ショッピングの在り方が進化、③買い物客は、ベンダーチャネルから別のチャネルへと移行中、④実店舗は依然として大きな需要あり。
ZOZOが中国に再進出！OLIVE、ROPE’など全177ショップが出店
ZOZOの中国進出は、リリース段階では全177ショップが出店。その特徴は、①日本の文化に触れながら、ファッションを楽しんでもらう「ファッションメディアEC」、②ZOZOTOWN運営による出店ブランドの世界観をしっかり伝えられること、③日本国内の「ZOZOBASE」から中国へ越境発送、④出店ショップの中国展開をサポート、にあるそうです。
美白スキンケア市場、3.9％増の2635億円に…ラインアップ拡充で
18年度の美白スキンケア市場は、前年度比3.9％増の2635億円。主要ブランドでは、資生堂の『エリクシールホワイト』、富士フイルムの『アスタリフトホワイト』、ロート製薬の『メラノCC』、コーセー『雪肌粋』などが売上を伸ばしたそうです。
日本のショッピングサイトの課題はモバイル最適化とアプリ対応 ペイパル、グローバル調査結果を発表
モバイルコマースに関するグローバル調査を、日本を含む11ヵ国のコンシューマー22,000名と4,600のマーチャントを対象に実施。調査対象の11カ国中、日本はオンラインショッピングにモバイル端末を現在利用している割合が4位で73%となっているそうです。
TDB国内景気調査、増税影響で小売業は2カ月連続で悪化
消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減が継続し、耐久財を中心に小売業などの景況感悪化のほか、「製造」は7カ月連続で悪化しているそう。今後の国内景気は、東京五輪に向けた消費マインドが鍵だそうです。
第1回『日本サブスクリプションビジネス大賞2019』が決定！グランプリに輝いたサービスとは？
グランプリは「トイサブ！」で月額3,340円（税抜き）で子どもの成長と月齢に合わせたおもちゃや知育玩具を隔月で届けるレンタルサービスを提供。シルバー賞は「MEZON」で月額16,000円から、シャンプー・ブロー・ヘアケアに特化したメニューで提携約400の美容室に通い放題というサービスを提供。ブロンズ賞は「Optune」で、毎日その時々で変わる肌と肌環境に合わせたケアを自宅のIoTマシンを通じて、月額1万円（税抜）で提供するサービスだそうです。
国内EC事業者の越境EC売上構成比、26％で先進国最下位に
消費者の80％近くがスマホ経由で購入や決済の経験があるものの、モバイル決済を導入している事業者はわずか63％。ギャップを埋めることが重要で、Z世代（18～24歳）やミレニアル世代（25～36歳）を取り込むため、事業者はモバイル向けに最適化した購入体験を提供する必要があるそうです。
資生堂、原宿に美の体験・発信拠点を来春オープン リアルとデジタルを融合した体験提供へ
資生堂は、原宿駅前の商業施設「WITH HARAJUKU」内に、直営の美容施設「Beauty Square」、ヘアメイクアップアカデミー＆スタジオ「SABFA」、資生堂パーラーが運営するレストラン＆ラウンジ「SHISEIDO PARLOUR THE HARAJUKU」を2020年4月に出店すると発表。
消費者の7割弱「増税後はポイント還元意識」
フリマアプリ「PayPay フリマ」による調査で対象は20～50代の男女800人、内訳はフリマアプリ利用者が234人、非利用者が566人。「ポイント還元などを意識するようになった」のが68.8%で最多となり、「極力、物を買わないようになった」（42.9％）、「現金での買い物を極力止めた」（39.5％）と続いたそうです。
商品試用で98％が他者推奨・76％が購入を経験・高いクチコミ生成率 在日中国人女性のSNSでの高い熱量が明らかに【アライドアーキテクツ株式会社調べ】
在日中国人女性コミュニティー「BoJapan」の在日中国人女性メンバー464名を調査。中国国内にいる家族・友人・知人からどのくらいの頻度で日本に関する相談を受けているか聞いたところ、月に1回以上が全体の約75％を占め、週1回以上という高頻度で相談を受けている方も34.2％いたそうです。