EC関連ニュース
2020年5月11日週のEC関連ニュース
新型コロナウイルス感染症対策を想定した「新しい生活様式」が話題となる中、どのように新しい消費行動に対応していくのか各企業での取り組みが模索されています。100年に一度の不況とも言われる状況下でも、拡大が期待されるEC市場でSNS、チャンネルなど新たな試みにも注目です。
消費者の急速なオンラインシフトが進みコロナ後もEC市場は拡大する Strategy&が最新レポートを公表
レポート概要として、①小売業界におけるCOVID-19感染拡大によるサプライチェーンへの影響、②商品カテゴリーと販売チャネルに応じた事業への影響、③オンラインシフトによる日本のEC市場への影響の推計、④経営陣が検討すべき、危機を機会へと転換すべき4つの領域、を考察しています。
ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現
「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新技術のことだそうです。
ロンハーマンがオンラインストアをついにオープン 実店舗主義を貫いてきた11年目の決断
サザビーリーグが手掛けるロンハーマンは5月28日、オンラインストアをオープンする。ロンハーマンは昨年日本上陸10周年を迎えたが、実店舗での買い物体験を重視した“実店舗主義”を貫いてきた。これまで一部の顧客に向けて、電話接客でのe-コレクト販売を行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてeコレクトを強化していた中でのオンラインストア開設となったそうです。
コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす
イケアは新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化の一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨。イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。店舗から商品を配送する仕組みで展開しているそうです。
Instagramが事業者支援のために『ギフトカード機能＆お店を応援スタンプ』の展開を開始 あわせて『料理を注文』機能もパートナーを拡大へ
Instagramは、新型コロナウイルスの影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として、スタンプやアクションボタンを通じてお気に入りのお店が発行するギフトカードを購入できる機能を日本でも導入することを公表。さらに「料理を注文」機能の国内パートナーを拡充し、『TableCheck・出前館・Picks・ヒトサラ』の４サービスに加盟している飲食店も利用できるようになったそうです。
外出自粛でニーズ高まる「内食」を支えるサービスとは
新型コロナウイルスの感染拡大による状況下で、外食中心から内食中心へ生活スタイルが変わる中、自宅での食生活を豊かにする商品・サービスの需要が高まっているそう。そうした背景の中でニーズが高まっている内食を支える商品・サービスを紹介。
eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】
ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円。「PayPayモール」をオープンしたことや、ZOZOを買収したことでEC事業の取扱高が拡大したそうです。
赤字転落の三越伊勢丹HD 21年3月期は来店者数減を見込みEC強化
三越伊勢丹ホールディングスの2020年3月期連結業績は、売上高が前期比6.5％減の1兆1191億円、営業利益が同46.4％減の156億円、純損益が111億円の赤字（前期は134億円の黒字）。赤字の主な理由は、主力の百貨店事業において、下期（10～3月）の消費増税の反動減、暖冬に加え、新型コロナウイルスによる販売不振、時短営業が追い打ち。2021年3月期は新型コロナの影響が長引くとみて、来店客減を前提としたEC強化に取り組むそうです。
BASE、ネットショップ開設数が100万突破 3月下旬以降、実店舗や観光関連業でのEC開設相次ぐ
BASE株式会社は、運営するネットショップ作成サービス「BASE」を利用したショップ開設数が、 2020年5月に100万ショップを突破したと発表。従来のユーザーに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、 実店舗運営者、イベント・催事での物販事業者、観光関連事業者などが販路としてネットショップ開設という手段を選択したことが影響しているそうです。
楽天・Amazon・ヤフーの最新出店動向を比較 サヴァリが2019年度版『ジャンル別市場動向レポート』を公表
３社における「カテゴリ別店舗数分析」「カテゴリ毎レビュー分析」を紹介。日本国内全体の小売市場停滞の中、体力のある国内・外の大手企業は伸びしろのあるEC市場への投資がさらに本格化。新規参入にあたり、所属ジャンルの研究、コンセプト・商品MDの差別化、ターゲットの選定、PR・広告・SEOなどマーケティング面の戦略・戦術、人材が重要となってくるそうです。
新型コロナのEC影響、緊急事態宣言の全国拡大で注文数50%増も
新型コロナウイルス感染拡大がECサイトの注文件数へ与えた影響によると、緊急事態宣言による外出自粛と大型連休が重なったことで「巣ごもり消費」に拍車がかかり、EC消費が加速。調査によると、①4月最終週の平均は110%増、②外出増えた3月連休は注文数若干減、③お取り寄せグルメなど食品の需要増、だったそうです。
フィットネス業界も新型コロナを商機に ライブ配信、無料レッスンも
会員制フィットネスクラブを運営する東急スポーツオアシスは、スマートフォンなど向けのアプリ（月額使用料1950円）で、バランスボールを使ったトレーニングを指導するライブ配信を7日にスタート。ジムフィールド（大阪市）は、テレビ会議システム「Zoom」を使い、最大1万人の同時参加が可能な無料のオンラインレッスンを開催。今までの箱型ビジネスは形を変え、オンラインとのハイブリッド型が生き残るのではとされているそうです。