EC関連ニュース
2021年1月18日週のEC関連ニュース
中国市場へのECに関連して、KADOKAWA子会社とエルメスのニュースが話題に。昨年からのコロナ禍を受け、企業のEC化、及びEC対策が一周回ったこともあり、より業績確保・拡大を狙う施策として、コロナ禍を脱出している中国マーケットへの施策も目立ったようなニュース。今後も、各企業による新たな販路拡大施策やDX化が話題がなると推測できそうだ。
世界の法人組織、コロナ禍で9割がクラウド利用を加速…日本は最下位に
トレンドマイクロ（株）が発表した「クラウド利用に関する実態調査2021」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の約9割の法人組織がクラウド利用を加速させた一方で、日本は世界の中でも最低順位となり、IT活用が進んでいない実態が明らかになったそうです。
「エルメス」が中国大手ECサイト「Tモール」に出店 香水やソープなどを販売
中国市場で「エルメス」は2018年に自社ECサイトを立ち上げ、ウィーチャット上のミニプログラムストアに出店。ウエア、シルクスカーフ、革小物など、ほぼフルラインを展開。「Tモール」店が将来的に香水類以外も取り扱うかどうかは、現段階では不明だそうです。
KADOKAWA子会社、Youzan Japanと業務提携 中国向け越境ECとマーケティングを支援
KADOKAWAの子会社であるJ-GUIDE Marketingは、中国市場向けに市場調査、データ分析、メディアバイイングを行い、KOL（Key Opinion Leader）、KOC（Key Opinion Consumer）などのインフルエンサーマーケティングに強みを持っているそうです。
東京都が中小企業のECサイト活用を支援 楽天市場出店時の費用補助やBASE運用支援、特設ページでPR
東京の特産品を取り扱う都内中小企業などがインターネット・ショッピングモール「楽天市場」へ新規出店する場合、出店料などの2分の1の金額（約15万円）を東京都が負担。すでに「楽天市場」に出店している都内事業者、「BASE」でECサイトを開設している都内事業者を対象とした支援もあわせて実施するそうです。
子持ち女性の7割強が「Instagramで衝動買い」経験 情報収集源は一般人が多い／トレンダーズ調査
「買い物をする際に参考になるInstagramアカウント」について聞いたところ、1位は「友人・知人」（36.0％）、2位は「自分の興味や好みに合う一般人」（35.3％）、3位は「フォロワーの多い一般人（インフルエンサー）」（30.0％）という結果だったそうです。
コロナ下の食品ECができることは?2020年注目記事７選!
大きく変化した食品EC市場に、事業者はどう向き合うべきか？食品業界に特化し、「売り物、売り手、売り方」を一気通貫でサポートするリライズコンサルティング株式会社の代表取締役社長 中山裕介氏と、MIKATA株式会社の代表取締役社長 小林敬介が対談を紹介。
動画広告をきっかけに商品購入した経験がある人は2割弱【ネオマーケティング調査】
調査の結果、動画広告の嫌いな理由「本編の動画を邪魔される点」が81.9％、26.6％が動画広告を視聴し印象が良くなったことがあると回答したそうです。
2021年のビューティ業界を読み解くトピックス5
SDGsの概念が広く浸透する中で、ビューティ業界もサステナビリティへの取り組みは必須。環境への意識も高まっており、消費者が行動に移すには、自分ごととして捉えられる身近な施策が必要とされているそう。そんな消費者に対し行動を促す入り口として、ループ・ジャパンが容器再利用システム「ループ（LOOP）」を2021年3月に本格始動させていくそうです。
コロナ禍により増えた自由時間の使い方、「テレビ視聴」と「動画視聴」が拮抗／Mediabrands調査
コロナ禍で時間が増えたと感じる人に、どう時間を使っているか聞いたところ、最も多かったのは「テレビ視聴」で、次いで「動画配信サービス視聴」「読書」などが続いた。ただし30代以下は「動画配信サービス」が、40代以上は「テレビ視聴」が最も高く、活用されるメディアには世代間での差が見られたそうです。
近鉄百貨店／国内ＥＣ売上は６７％増／巣ごもりに応えたＥＣ強化
急成長の中でも、越境事業の売上高は約30億円となり、前年同期の約5.5倍に伸長。ECチャネルの強化がコロナ禍の「巣ごもり需要」に応える形となり、売り上げ向上につながったそうです。