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EC関連ニュース

2021.06.14

2021年6月7日週のEC関連ニュース

今週もオンラインサイトの開設やサイトリニューアル等のニュースが注目されました。中でも注目はNETFLIXのECサイトオープン。「作品の世界観をユーザーにさらに楽しんでもらう」目的もあるそうだが、バーチャルで体験した世界を、リアルな実社会でもさらに楽しめることがECを通して実現するという。単に商品を購入する初期的なECの役割から、ひとつ昇華したECの役割を垣間見られて、今後もますます楽しみが広がりそうです。

ネットフリックスがECサイトをオープン 「ストレンジャー・シングス」グッズも

引用元:WWD JAPAN

配信作品に関連したアパレル用品や雑貨などのほか、ビームス(BEAMS)と協業したネットフリックス公式アイテムを取り扱うそうです。現在は米国のみの展開だが、将来的にはその他の地域にもサービスを拡大していく予定。

【市場予測】 リアル需要の回復で反動の懸念も/〈緊急アンケート調査! 続くコロナ禍 EC市場景況感〉EC売上、74%が「伸びる」

引用元:日流ウェブ

「今後1年間のEC売り上げ」が「やや伸びる」と回答した企業からは、「コロナの前に比べ、ユーザーの買い物の仕方も大きく変わっており、コロナが収束しても大きくは変わらない」「コロナ収束後は、リアルで体験し、購入はECで、という流れになるのではないか」などの意見もあったそうです。

約7割が「ECでの購入機会、増える」 KDDIエボルバが最新レポートを公表

引用元:ECのミカタ

2020年、コロナ禍で対面接客・販売が困難になった企業が大手ECモールへの参画や、独自の通販サイト・ECサイトの立ち上げなど非対面販売が拡充。また外出自粛による実店舗からの置き換えでEC・通販経由で商品を購入する消費者が増加したことが浮き彫りになったそうです。

LINEギフトの累計ユーザー数が1,500万人を突破

引用元:ECのミカタ

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、対面しなくても贈れるソーシャルギフト需要が沸騰。2021年のバレンタインデー当日にLINEギフトで初めてギフトを購入したユーザーは昨年同日比で約2.4倍に増加し、2021年の母の日当日の流通額は前年比約2.5倍となったそうです。

Instagram、クリエイターの収益化サポートを強化 バッジ機能やショップ機能を拡充

引用元:MarkeZine

アフィリエイト機能のテスト開始や、クリエイターのアカウントへのショップ機能の開放など、クリエイターの収益化を支援する取り組みが開始するそうです。

ネット通販世帯別支出額、4月は22%増の1万7876円…旅行費3倍に

引用元:通販通信

総務省統計局が発表した2021年4月の「家計消費状況調査」によると、1世帯(2人以上)のネットショッピング支出額は前年同期比22.3%増となる1万7876円、ネットショッピング利用世帯の割合は同5.1ポイント増の52.4%だったそうです。

【2021年版 ネット通販売上高ランキング TOP500】 在宅需要とらえ増収企業多数

引用元:日流ウェブ

2021年版「ネット通販売上高ランキング」で集計した500社の合計売上高は7兆4373億円。アマゾンやビックカメラをはじめ、多くの企業がコロナ禍の在宅需要を捉え増収となったそうです。

米国の返品額は約60兆円、日本も増大 返品業務の課題解決を目指す『Recustomer』のβ版をリリース

引用元:ECのミカタ

Recustomer(リカスタマー)は、購入者からの返品依頼受付から商品交換・返金、そして在庫の補充までの業務を自動化。増え続ける返品に比例して、カスタマーサポートの人員を増やす必要がなくなるそうです。

ビオセボン/オンラインストアを6月16日開設

引用元:流通ニュース

ビオセボンは「オーガニックを日常使いする社会を構築する」をミッションに掲げ、東京都と神奈川県に24店舗を展開。オンラインストアで取り扱う商品は、冷凍品・デリカ惣菜・生鮮品などを除く約2300品目で、随時拡大予定だそうです。

バッグメーカーのエース、アウトレット専用ECサイトを開設 廃棄商品削減で持続可能な社会の実現に貢献

引用元:ECzine

アウトレット品のみを取り扱う自社ECサイト「エース アウトレットストア」を2021年6月7日に開設。顧客は店舗に足を運ばなくても、アウトレット品の買い物を楽しむことができ、企業として廃棄商品を削減することで、持続可能な社会の実現に貢献していくそうです。

ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進めていくそうです。

約半数が2021年度の広告予算は「減った」と回答 コロナ禍前後の広告予算調査で

引用元:ECのミカタ

コロナ禍でECやテレワークへのシフトが進み、インターネット広告によるプロモーションに力を入れた企業が少なくなかったと考えられているそうです。