導入事例

導入事例トップ

BtoB向けEC、アプリ、デジタルコンテンツ配信事業者まで、幅広くご利用いただいています。

人気のインタビュー

ケーススタディ

資料ダウンロード 導入相談

EC関連ニュース

2021.09.03

2021年8月23日週のEC関連ニュース

ECサイトの運営事業者にとって避けられない課題のひとつ商品の「返品」。今週はその「返品」に関連したニュースが散見していた。エルテックス社の調査では、年商と返品率の因果関係がレポートされていた。「返品不可」はそのまま「売り上げ機会の損失であり、同時にリーピート見込み客との破断を意味する。「返品」への対策はEC事業者にとって死活問題であり、その対策が重要と言えそうです。

ECの返品率は5~10%がボリュームゾーン、エルテックスの実態調査で

引用元:ECのミカタ

年商10~100億円未満の事業者では、5~10%の返品率が全体平均より少ないものの、5%以上の返品率では60ポイントと返品率が目立つ結果が得られたそうです。また、年商100億円以上では、5%未満との回答が5割を超えており、1~10億円未満、10~100億円未満の事業者に比べ返品を抑えているようです。

コロナ禍の通販・EC市場は20%増の10.6兆円に拡大【JADMAの2020年度売上高調査】

金額ベースでは前年比で1兆7800億円の増加。コロナ禍の購入手段として通信販売が活用されたこともあり、調査を開始した1982年度以来、初めて前年度比20%以上の伸び率となったそうです。

Gap、自社ECにヤマト運輸が提供する「デジタル返品・発送サービス」を導入 顧客利便性の向上を目指す

引用元:ECzine

ギャップジャパンが推進するオムニチャネル顧客体験の向上に向けた取り組みとして、今回オンラインストア購入品の返品方法を拡充。店舗持ち込みまたはカスタマーサービス経由で対応していた返品方法に加え、オンラインでの手続きが可能となるそうえす。

日本能率協会総合研究所/26年度に490億円規模へ/EC構築・支援市場を調査

引用元:日流ウェブ

ECサイト構築・運用支援サービス国内市場は2026年度に490億円となる見込み。ECモールへの出店から独自のECサイト運営に切り替える企業が増えており、市場拡大がさらに見込まれているそうです。

EC経験者、洋服買うなら「店舗」約4割、「ネット通販」2割、「どちらでも」4割/ファストレンド調査

引用元:ECzine

調査の結果、女性の82.8%が「洋服をネット通販で購入したことがある」、21.1%が「店舗よりネット通販で購入するほうが良い」などの回答があったそうです。また、課題としては、試着ができない、配送の遅さ、手数料の徴収、生地・素材の質感、色味などに関するものが挙がったそうです。

リユース市場は2025年に3.5兆円規模へ ECやフリマアプリの成長が要因

引用元:ECのミカタ

外出自粛による在宅時間の増加から、片付けに伴う買取やフリマアプリ利用が伸長。ホビーや家具・家電が巣ごもり等の需要により大きく拡大。また密を避けるアウトドアやスポーツ関連の伸びも見られたそうです。またEC販売を強化した事業者は多く、ネット販売のBtoCは2.0%増と前年超え。フリマアプリ等のCtoCは14.7%増と成長率はやや鈍化したものの拡大傾向が続いているそうです。

コロナ禍(4-6月)の自社EC利用はどうだった? 注文はスマホ経由が増、PC経由は減【フューチャーショップ調査】

フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年4-6月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施。4-6月期の流通総額は465億円で前年同期比6.52%増。前年同期はコロナ禍でEC化が急伸、2021年も堅調にEC利用が進んでいるそうです。

ファッションのNFTマーケットがオープン、第一弾は「アトモス」コラボのNFTスニーカー

引用元:WWD JAPAN

バーチャルヒューマン事業などを展開するワンセックは、ブロックチェーン技術をベースにしたバーチャルECプラットフォーム「ワンブロックランド(1Block LAND)」をスタート。バーチャルスニーカーやバーチャルウエアなどをNFTで販売していくそうです。

GfK Japan調べ:2021年上半期 家電・IT市場動向

引用元:通販通信

全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、2021年上半期(1-6月)の家電およびIT市場の販売動向を発表。家電小売市場規模は、巣ごもり需要、テレワーク需要が押し上げ要因となり、前年同期を5.6%上回った。3~5月は前年の新型コロナウィルス感染拡大に伴い需要が停滞していた時期にあたるため、相対的に前年比が上昇したそうです。

コロナ禍でアジアや米国の消費者は日本製品を越境ECで購入している? その頻度は?

越境EC利用に関する調査を中国・台湾・香港・韓国・タイ・アメリカの消費者に対して実施。新型コロナウイルス感染症の流行前と変わらずECサイトを通して日本の商品を買っているかなどを聞いたところ、中国およびアメリカの顧客は「買っている」が40%を超えたそうです。また「買っている(頻度が増えた)」では中国・台湾・韓国で増加、タイでは22.7%と最も多かったようです。

日本初の即配ネットスーパー「OniGO」が1号店開設 10分で配達、年内に25店舗展開目指す

8月25日、ダークストアの日本初出店となる「OniGO」の1号店を東京都目黒区鷹番に開設。店舗から半径約1kmが配送可能エリアとなり、注文から10分以内に自転車で商品を配達するそうで、年内に25店舗の新規出店を目指すそうです。

家電オンライン購入者、情報源として価格比較/メーカー/レビューサイトを重視傾向/GfK Japan

引用元:ECzine

調査の結果、①オンライン購入者比率は増加傾向にあり購入にいたる検討時間も増加、②店頭・オンラインにおける購入者の年齢差にそれほど大きな違いはない、③価格比較やレビューサイト、メーカー公式サイトが情報源として重要視、などが分かったそうです。

〈拡大する購入型クラウドファンディング〉 市場規模は500億円超/CF軸の商品展開が活性化

引用元:日流ウェブ

国内で購入型クラウドファンディングサービスが根付いてから約10年で市場規模は500億円超に到達。近年ではオンラインの新たな販売チャネルとして、通販・EC事業者やメーカーが「商品お披露目の場」として先行販売やテストマーケティングに活用するケースも多くあるそうです。