EC関連ニュース
2021年8月16日週のEC関連ニュース
PwCあらた有限責任監査法人が公表した「世界の消費者意識調査2021（6月）」でも、アイスタイルの2021年6月期連結決算でも、共通のキーワードとなったのが“実店舗とEC”を併用する日本人の傾向だ。「EC利用の最大化」を図るために、実店舗の運営と連動したEC運営が重要となりそうです。
コロナ禍で消費者の行動やニーズはどう変わった？ グローバル8000人の意識調査
22の国と地域を対象とした8681人を調査。日本市場における考察では、オンラインチャネルにおいて利用頻度が増加しており、PCは10%から19%、モバイルは13%から22%へと、どちらも10ポイントほどアップ。ECシフトはコロナ禍で加速しているが、最も利用頻度が高いのは実店舗という事実は変わらなく、消費者は「実店舗だけ」「ECだけ」はなく、「実店舗とEC」で買い物をするようになっているそうです。
アイスタイル21年6月期は赤字縮小 韓国最大規模の化粧品口コミサイトを子会社化
ビューティサービス事業のECの業績貢献やグローバル事業をはじめ各事業における徹底した収益性改善により、赤字額を約17億円縮小させることに成功。ECと店舗を併用することによる顧客体験の向上が成果に現れているそうです。
産地直結型農業ビジネスの国内市場、前年比119％の770億円に／産直ECなど11社を富士経済が調査
2020年は新型コロナの感染拡大を背景に販路が狭まった生産者、ステイホームにより外食の機会が減少した消費者による利用が共に急増し、中でも、オイシックス・ラ・大地をはじめとした宅配ミールキットや、産直ECプラットフォームによる流通額が増加したそうです。
問い合わせ業務改善のための顧客分析、「必要」8割、「実施」5割／ナイスジャパン・CXに関する意識調査
企業側に「顧客とスムーズな対応ができているか」を尋ねたところ「対応できている」と「やや対応できている」の合計は72.8％だったが、消費者側の「とても満足している」と「やや満足している」は合わせて66.0％にとどまったそうです。
楽天、ネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供へ
楽天は、「楽天西友ネットスーパー」を通じて、西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供。初期費用は無料で、売り上げに応じたシステム利用料とマーケティング費用が発生するそうです。
Instagramのショップ機能に関するアンケート調査 20代女性の利用率は24％／SheepDog
「Instagramのショップ機能を知っているか。また、利用経験はあるか」というアンケートでは、ショップ機能を認知している人は約3割、利用したことがある人は約1割だったそうです。
オンワードが職人や工場のブランドを成長支援 「日本の技術を世界に発信するプラットフォームに」
オンワードホールディングス（HD）子会社のオンワードデジタルラボは、国内製造業の生産者を対象にオリジナルブランドの立ち上げと成長を支援する事業「クラハグ（CRAHUG）」をスタートさせる。繊維や化粧品、伝統工芸品などの産業に従事する職人や工場をクライアントに、ブランド立ち上げから商品企画、販売までサポートするそうです。
「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」が注力するのは農家直送の野菜・果物、飲食店グルメ、ハンドメイドなど
9月のグランドオープンでは、すべての出店者に対象を拡大するとともに機能の拡充を予定。2021年中にもアプリ外の独立したWebサイトとしてECサイトを運営できる機能も提供していくそうです。