EC関連ニュース
2021年9月6日週のEC関連ニュース
しまむらが展開する子ども服専門店「バースデイ」のオンラインストア開設やベビーグッズ通販サイト「LOVE TREE」による売上好調のニュースが話題に。消費者によるEC購入化が加速する中、外出を頻繁にしにくい子育て世代や高齢者世代など、特定の消費者に特化したサイトの「新規開設」や「既存総合ECサイトから単独開設化」が、今後進む兆候があるのかもしれません。
〈ＢｔｏＢ ＥＣ各社〉コロナ需要で業績が伸長／個人客の獲得も着々と進む
新型コロナウイルスの感染対策商品を中心に需要が拡大し、アスクルのほか、モノタロウ、ミスミグループ本社、アズワン、歯愛メディカルなど、専門性の高い商品を取り扱う企業が売り上げ、利益とも順調だそうです。法人向けだけでなく個人向けの需要が増えており、在庫切れ対策や物流強化にも注力しているそうです。
しまむら、子ども服業態「バースデイ」でも自社ECを開始
しまむらは9月8日正午、ベビーや子ども用品を扱う業態「バースデイ」の自社ECを開設。「バースデイ」の国内店舗数はで300店（5月末時点）で、EC限定商品も揃えていくという。全国約1840ある店舗での受け取りが可能だそうです。
Googleが始めた越境EC支援の「マーケットファインダー」とは？準備状況の数値化＆ビジネスチャンスのある国をランキング表示
9月7日、企業ECサイトの海外進出に向けた準備状況の数値化と、ビジネス機会があるとされる国をランキングで示す「マーケットファインダー」日本版サービスの提供をスタート。日本版サービスでは、「海外販売の準備状況のスコアを算出する機能」「新しく進出するべき海外市場の発見をサポートする機能」を搭載するようです。
〈コロナ禍の酒ＥＣ市場 競争激化〉 「酒ガチャ」「通い徳利」など独自施策で成長
キリンビールが提供するビール定期便は、今年８月時点で会員数が１０万人を突破し、急拡大。またリカー・イノベーションが展開する「酒ガチャ」は、ランダムに酒が届くサービスで、酒離れが進んでいるといわれる若年層の取り込みに成功しているそうです。
住所入力ミスが原因の誤配・遅配経験ありが7割、チェックは人頼み／EC・D2C対象インクリメントP調査
調査の結果、住所入力ミスを原因とする誤配や遅配を経験したことがあるEC事業者が約7割を占め、住所確認時の作業として約8割は「目視チェック」または「人為的な確認作業」を行っており、ヒューマンエラーによる住所入力ミスが大半を占めることが判明したそうです。
ネット通販利用世帯支出額、7月は9％増の1万8223円…食品ECが好調
総務省統計局が7日発表した2021年7月の「家計消費状況調査」によると、1世帯（2人以上）のネットショッピング支出額は前年同月比9.0％増となる1万8223円、ネットショッピング利用世帯の割合は同1.2ポイント増の51.8％だったそうです。
丸山敬太デザイナーが語る「ファッションとEC」、BBFと強力タッグでサイトを刷新
これまでブランドの情報サイトと通販サイトに分かれていた２つのサイトを統合し読み物や動画を頻繁に更新するものとし、2度3度、サイトを訪問されるユーザーが飽きないよう様々なアイデアを取り入れていくそうです。、新たに雑誌のようなメディアコンテンツも併設していくそうです。
「女性におススメ」という広告表現がかえって購入意欲を下げている？約半数が「違和感あり」
宝島社の女性読者モニタ（20～60代／各世代200名）を対象に広告表現におけるジェンダー意識を調査。「女性におススメ」などの広告表現に違和感ありは約半数あったそうです。「違和感を覚えたら買わないことがある」人は3割弱との結果もあり、「女性におススメ」「女性でも○○」といった広告表現の使用は、売上の低下や企業・ブランドイメージの低下も懸念されるそうです。
【モバイル広告市場】2026年に2,691億ドルに達する見込み、6年で2倍弱に
世界中で成長を続けるモバイル広告市場は、2020年に1,358億米ドルに達した。さらに、2026年には2,691億米ドルの市場規模に達すると予想。また、電通グループが2021年1月に発表した「世界の広告費成長率予測（2020～2022）」によると、2021年の世界の総広告費は約5,790億ドルになると予測。当面は、モバイル広告を主役としたデジタル広告の成長が、世界の広告市場の拡大を支える構図になると見込まれています。
PayPalが3000億円で買収した日本発の後払い決済「Paidy」とは
「Amazon」「Qoo10」といったECモール、大手EC事業者から中小店舗まで70万店以上の加盟店が利用する「Paidy」は2014年10月にサービスをスタート。2021年4月、PayPalと連携し、ペイパル決済が可能な世界3100万の加盟店で「Paidy」による支払いが可能に。7月にはアプリ「ペイディアプリ」をリニューアルし、「翌月あと払い」「3回あと払い」を利用できるようにしたそうです。
三井不動産がD2Cブランドをデジタル×リアルで支援する新たな取り組み「NEW POINT」とは
三井不動産が多方面のプロデューサーとともに“秘めた魅力をもつブランド“を全国から発掘し、キュレーションメディアなどでその魅力を発信する「NEW POINT」。デジタル技術と人々が行き交う場を掛け合わせ、買い物客やワーカー、宿泊者などシーンごとのテーマに合わせたブランドと深く知ることができる場を提供していくそうです。
卑弥呼、「EC連動型ショップ」をオープン EC限定商品を展開し、販売時にはEC在庫から商品発送を行う
婦人靴の企画・販売を行う卑弥呼は、旗艦店として「EC連動型ショップ」を9月15日にオープン。EC限定商品の試着ができることに加え、現在同社が展開している商品をすべて揃えているなど、同社の他店舗と比較しても最大級に商品数が多い特徴があるそうです。
ecbeingの国内ECサイト構築実績1400サイトを突破、化粧・医療品は 3 倍、日用品は 2 倍以上の伸び
ecbeingをプラットフォームにした EC サイト構築着工件数は、2020年度は2019年度比で162.7％。 1999年のecbeing販売開始以来、過去最高件数を記録。2020年度にecbeingで構築着工した中で大きな伸びを示した業界は、医療品・化粧品、日用品、食品の順だったそうです。
売上高150億円、経常利益率9.5%、ウェルネス＆ライフサポート企業をめざすティーライフの中期経営計画とは
2024年7月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（中計）を策定した、通販事業を手がけるティーライフ。通信販売の再構築と将来に向けた積極投資に取り組む方針のもと、ウィッグ販売のブランド力強化、医療用ウィッグの拡大、リモートフィッティングなど、新たな購買体験を提供していくそうです。
ベビーグッズ通販サイト「LOVE TREE」、顧客の声聞き毎年300％超の成長 おくるみ「スワドルアップ」が人気
マザースマイルが運営するベビーグッズのECサイト「LOVE TREE」は、2017年の販売開始から2020年まで、毎年300％以上の成長を継続。月間の平均訪問者数は約10万人に達しており、会員数は4万人を超えているそうです。