EC関連ニュース
2022年1月31日週のEC関連ニュース
今週は「TikTok」に関連したニュースに注目です。「BASE」の次戦略のひとつに「TikTok」との連携があったり、広告媒体としても「LINE」「Facebook」に迫りつつあるニュースがあったり。Z世代だけななく、幅広い世代でのユーザーの利用が目立っています。今後、自社サービス、商品をどのチャネルで広告展開すべきか、ますます各社のチューニングが重要になって来そうです。
〈ＴｉｋＴｏｋ広告〉 ＦＢ、ＬＩＮＥに並ぶ広告媒体に／投稿動画の広告活用機能も
スキンケアやダイエットサプリといった商材を扱うＥＣの広告主が増えているそうで、顧客の獲得ボリュームや顧客獲得単価は、ＬＩＮＥやフェイスブック（ＦＢ）と比べてもそん色ないそうです。コロナ禍で幅広い世代のユーザーを獲得していることが、広告媒体として価値を高めている要因だそうです。
BASEのショップ開設数、2022年1月28日に170万ショップを突破
加盟店に向けた取り組みとして、「顧客管理機能」や「メールマガジン」などの機能をアップデートしたほか、「TikTok」を活用したネットショップの集客や販促を円滑に行うことができるプラットフォーム連携の実施も目指していくそうです。
ファッションアイテム購入「EC派・店舗派」の割合ほぼ互角【XZ調査】
オンライン・クローゼットアプリ「XZ（クローゼット）」は、アプリを利用する女性・男性ユーザー932名を対象に「最近のお買い物」に関する調査を実施。ネットショッピング時に困ることを調査した結果、「体格・サイズが合うか」「生地・素材がイメージ通りか」「身長に合うか」といったサイズ感・商品自体の迷いに次いで、「手持ちの服と合いそうか」といったコーディネートへの迷いを感じる人も多くいることがわかったそうです。
日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは
ECサイトを利用した消費者が二次元バーコードを利用し、返品などの荷物を簡単に発送できる返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」の提供を2月3日からスタート。ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が利用を開始し、その他のECサイトに順次、拡大予定だそうです。
高島屋公式ECサイトが『WorldShopping BIZ』を採用
『WorldShopping BIZ』の採用により、特別な開発や運営オペレーションの変更を一切伴わずに、世界125ヵ国に向けての海外販売対応が実現。新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日することができない海外のお客様のニーズに応えていくそうです。
【東通メディアがEC・通販のシステムリプレイス実態調査】理由1位は「ランニング費用が高い」 メリット1位は「業務効率の改善」
システムリプレイスをして良かった点は、「業務効率の改善」33.0%で最も多かった。次が「動作が軽くなった」30.0%、「手間やミスが軽減した」27.0%の順。一方、システムリプレイスのデメリットとしては、「予定よりリプレイスまで時間がかかった」が21.0%、「データの移行がうまくできなかった」が20.0%、「顧客管理がしづらい」が18.0%という結果だったそうです。
ベルーナのファッション通販ブランド「GeeRA」、紙カタログを終刊しECサイトへ完全移行
紙カタログベースでの商品展開時に比べ、最新トレンドをよりスピーディに反映。Web移行でのアップデートポイントとして、①トレンドのコーディネートを意識した商品展開、②ビジュアルのブラッシュアップを掲げているそうです。
クックパッド×JR東日本／駅改札で生鮮EC商品受け取り可能に
2月2日、生産者や市場から直接食材を届ける生鮮食品EC「クックパッドマート」で購入した商品を、対象駅の改札で受け取れるサービスのトライアルを開始。「クックパッドマート」において、対象商品の注文時に、受取場所として駅改札を選ぶことができ、現在の対象駅は根岸線・磯子駅、横浜線・小机駅、南武線・稲城長沼駅などとなっているそうです。
【2022年のネット広告業界のトレンド】最優先メディアはモバイル・動画・SNS、 最大の懸念事項は「アドフラウド」
日本のデジタルメディア専門家125名を対象に実施したアンケート調査をまとめた「The 2022 Industry Pulse Report 日本版」が発表。SNS広告においては「透明性の不足」「消費者の信頼低下」が課題との結果に注目が集まったそうです。
ヤフー新社長にeコマース革命旗振り役の小澤氏、新生ヤフーは「『！（びっくり）』『おもしろさ』にこだわる」
小澤氏は2013年10月の「eコマース革命」による新ビジネスモデルの導入、アスクルやZOZOの連結子会社化などを実現し、ヤフーの事業構造を変革。メディア事業に加えてコマース事業の成長と事業の多角化に貢献してきたそうです。