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EC関連ニュース

2022.03.04

2022年2月21日週のEC関連ニュース

単純に商品をオンラインで販売するECサイトではない、独自性を見出すニュースに注目です。「ZOZO」はユーザー参加型のアワードを開催することで、より顧客との接点増加と双方向性を感じることができます。また「港新地」ではマグロ解体ショーをネットで見たユーザーがそのまま購入できるライブ感で独自コンテンツの魅力を最大化しています。今後も、自社にしかない強みを持つECサイトの動向に気になります。

EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

ネットショッピング利用世帯割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%となり、月次で過去最高。1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万8727円。ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額は3万5470円で、名目増減率は6.3%増だったそうです。

ZOZO、コーデアプリ「WEAR」でユーザー参加型のアワード開催

2021年度に「WEAR」でコーディネートを投稿したユーザーの中から、ファッションでひときわ輝いていた人を表彰するアワード「WEAR Coordinate Awards 2021-2022」を開催。ユーザー参加型のアワードとして、「WEAR」ユーザーからの一般投票で受賞者を決定するとし、2月18日より投票の受け付けを開始したそうです。

17LIVE/視聴者と直接会話/ライブコマースに新機能

引用元:日流ウェブ

ライブ配信プラットフォームを運営する17LIVEは、ライブコマースサービスに新機能を追加した。配信者と視聴者が直接会話をできる機能を搭載。宝飾品や中古品など、高価商品販売時に役立つことを目的としているそうです。

回転ずし興正、マグロ解体後に最短1時間で発送する生マグロ専門サイト開設

開設したECサイトは「本マグロ解体直売店『港新地』」。予約注文のみで受け付け、週に1度実施するマグロ解体ショーの後、梱包して出荷するそうです。

自社サイトにTikTok動画の一覧を表示できる 『EmbedSocial』が新機能をリリース

引用元:ECのミカタ

TikTok動画の自動収集し、Instagram・Twitter・Youtube・Facebookと合わせてプラットフォームに投稿された内容をEmbedSocialへと一括で収集し、WEBサイト上に自動で連携。サイトの回遊性をさらに高めることが期待できるそうです。

ファッションブランド展開のyutoriが「リカスタマー」導入 返品・交換などの問い合わせを8割自動化

引用元:ECzine

これまでユーザーからメールのやりとりで回収していた返品対応に必要な情報をRecustomer上で回収可能となり、交換商品の在庫がない場合は自動で返金を行える設定にしたことで、25分ほど必要としていた返品・交換対応時間を3分に削減できたそうです。

2021年のH&M、前年比で税引前利益6倍増、オンライン売上高は30%増で、60億ユーロに

引用元:eccLab

店舗が再開された現在も、オンライン部門は引き続き好調を維持しており、第4四半期のオンライン売上高は10%増加し、前年同期比でも30%増加。H&Mグループの売上高190億ユーロのうち、60億ユーロ(約7,781億円)はオンライン部門だそうです。

au PAY マーケット、購入歴のあるユーザーに再購入を促す「自動販促オプション」追加機能の提供を開始

引用元:ECのミカタ

2021年10月に店舗管理システム「Wow! manager」において、au PAY マーケットの商品ページを訪れた上で商品購入には至らなかったユーザーを対象に、商品の割引クーポンを自動配信する「自動販促オプション」の提供を開始するそうです。

ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは

ジャパネットホールディングスのグループ会社は、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext」を開局。BS放送と連動する公式アプリとしてリニューアルし。「ジャパネットアプリ」は2013年にリリース、現在約42万人の顧客が利用しているそうです。

2022年は「ロボットデリバリー元年」 楽天・日本郵便・本田技研・パナソニック・川崎重工などがロボットデリバリー協会を発足

引用元:ECのミカタ

参加するのは、日本郵便株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社および楽天グループ株式会社の8社。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及による人々の生活の利便性向上を目的としているそうです。