EC関連ニュース
2022年7月11日週のEC関連ニュース
ECサイトでの決済手段に関するレポートがSBペイメントサービスとジャックス・ペイメント・ソリューションズによる調査レポートとして、2週に渡ってニュースになっていました。共通しているのは、「よく利用する決済がない場合、6割が離脱」との調査結果。クレジットカード決済、電子マネー決済など、オンライン決済の拡充することで“カゴ落ち”ならぬ“決済落ち”問題を解消し、売上に貢献できることは間違いなさそうです。
6割以上が希望する決済手段がない場合、ECサイトを離脱【JACCS調査】
希望する決済手段がない場合の行動では、『別のサイトで購入をする』が4割超え。『買い物をやめる』という人も2割にのぼったことから、希望する決済手段がない場合、消費者はそのECサイトでの購入を見送る可能性が高い様子がうかがえそうです。
おもちゃ・ホビー販売企業の8割が越境ECを実施、未実施企業の約7割も意欲
越境ECのメリットとして、「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が68.5%、「開拓できる市場が大きい」が53.9%、「今後更なる経済成長が見込める」が52.8%という結果になったそうです。
webVRによる都市型バーチャルモール「TUG MALL」（トライアル版）をリリース【株式会社タッグ】
仮想空間内での「まちあるき」の楽しさに重点を置いた都市型バーチャルモール。商品やサービスを販売・紹介する店舗だけでなく、“まち”を構成する多くの施設や場所を繋ぐことが可能だそうです。
Pinterestがショッピング機能を強化、小売業者をサポートする新しい4つの機能とは
Pinterestは、小売業者をサポートする新たな4つの機能を米国など8か国に導入。新たに導入したのは「Pinterest ショッピング API」「ピンの商品のタグ付け」「カタログの動画」「ビジネス用プロフィールのショップタブ」。日本は「Pinterest ショッピング API」のみだそうです。
LINE上にECサイトを構築できる 「Lineup」、LINE社公式パートナーに認定
「Lineup」は、実店舗・通販などで商品を販売する多くの個人・法人に利用されているLINEでネットショップが簡単に作成できるサービス。利用料は月額3,000円（税込）で販売手数料は1.5%（別途クレジットカード / LINE Pay / PayPayの決済手数料が発生）だそうです。
クックパッドが独自流通ルート構築で廃棄予定の果物を低価格で販売、食品ロスの削減にもつなげる取り組みとは
これまで、「産直アウトレット」などで、一般販売されない「訳あり」食材を取り扱ってきたクックパッドマート。独自の流通網を活用することで食べられるはずの桃の廃棄を減らし、低価格で「クックパッドマート」ユーザーに桃を届ける施策の実施に至ったそうです。
越境ECのビィ・フォアード、アフリカ・マーケットリサーチ登録数が1万人突破
越境ECサイトを運営するビィ・フォアードは、自社商品に対する「アフリカの生の声」をヒアリングができる、アフリカマーケットリサーチサービスのリサーチ会員登録者数が1万人に到達したこと公表。ビィ・フォアードのアフリカでの知名度と幅広いネットワークを活用し、モニターからの「生の声」を届けていくそうです。
物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%
Instagram上でよく閲覧する場所場所について聞いた結果、1位が「フィード」が64.4%、2位が「ストーリーズ」が63.5%だったことに加え、第3位に「検索機能」がランクインしており、検索エンジンとしても利用されていることが明確に。Instagramの投稿を見たことがきっかけで商品を購入したことがあるか尋ねると、46.2%のユーザーが、「Instagramがきっかけで商品を購入した経験がある」と回答したそうです。
ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは
日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」。1年後については「少し上がる」が57.7%、「かなり上がる」が29.4%。「かなり上がった」「少し上がった」の割合を合わせると87.1%に達するそうです。
TikTok、ショッピングカートシステム「OpenCart」と日本での提携を開始
今回のOpenCartとの提携により、TikTokのコミュニティコマースがワンストップで実現。「TikTok売れ」という言葉も生まれるなど、Z世代を中心に流行の発信地となっているTikTokがECビジネスに与える影響は、今後さらに大きくなりそう。
ニトリホールディングス、第1四半期の通販売上高は9.3％増の213億円 EC化率は微増の11.4％に
自社ECサイト「ニトリネット」内でライブコマース「ニトリLIVE」を定期的に配信するなど、通販・ECのチャネル拡大に注力。OMO施策の柱として注力するスマホアプリの会員数は、5月末時点で1386万人となり、1年間で381万人増加。2022年度中に、1600万人まで会員規模を拡大させる計画だそうです。
Z世代がターゲットのECサイト「Zoomers.jp」、4ヵ月で累計注文数1万個を達成
Z世代に特化した商品やサービスを日々厳選するECサイト「Zoomers.jp」。Z世代の全世界人口は25億人にのぼり、全世界人口比率の約32％を占有しており、今後、日本から世界へと羽ばたくZ世代向けのECサイトとして期待されるそうです。