EC関連ニュース
2022年10月17日週のEC関連ニュース
大阪・心斎橋に期間限定店をオープンさせた「SHEIN（シーシン）」。リブランディングから7年間で世界売上高がユニクロ超えとも囁かれるブランドでも、路面店を期間限定とはいえ設置することは、アパレルECの最大課題「消費者が実商品に触れること」の有効手段と考えている証。返品対応や期間限定店など、今後も企業のさまざまな取り組みにも注目です。
ライブコマース経験マーケ担当者の約6割が効果を実感【Candee調査】
大企業のBtoC事業を担当するマーケティング担当者・責任者114名を対象に、BtoCのライブ配信に関する実態調査を実施。約3社に1社が「ライブコマース」の実施した経験があり、ライブコマースを実施することで「双方向のコミュニケーション」や「新規顧客の獲得」などの効果を実感していることが分かったようです。
「シーイン」が大阪・心斎橋に「売らない」期間限定店、ユニクロ跡地、「H&M」の向かい
「シーイン」は店舗を持たず通販サイトで販売するD2Cモデルで、大半の商品は中国の自社倉庫から全世界の購買客に直送する越境ECのスタイル。日本では21年6月に現地法人を設立。インスタグラムやTikTok、ユーチューブなどに積極的に広告を投入し、急速に売上を伸ばしているそうです。
Amazonがサイト内検索を強化、販売事業者のオススメ商品や新商品などをわかりやすく表示する機能を2023年に追加
通常の検索結果一覧に加え、ブランドのオススメ商品や新商品、カテゴリーごとの一覧をわかりやすく表示する機能を2023年に搭載。出品する事業者の販売商品とユーザーとの出会いの機会を増やしていくそうです。
総合ECサイトがギフト購入場所の首位に ギフトECの購入経験は26％で増加傾向／オンラインギフト総研
ギフトの購入場所として、「総合ECサイト」が49.4％ともっとも多く、2021年の調査開始後初めて「デパートや百貨店の店頭」（46.0％）を上回った。次いで「専門店の店頭」（28.6％）、「ショッピングセンター・ショッピングモールの店頭」（26.6％）、「ギフト特化型のECサイト」（26.5％）の順だったそうです。
Amazonが越境ECを強化、JETROと共同展開の「JAPAN STORE」を英国とオーストラリアに拡大
「JAPAN STORE」の英国での展開は2022年10月以降、オーストラリアでは2022年12月以降の展開を予定。「JAPAN STORE」で買い物をした海外の顧客からは、商品品質の高さや配送のスピードについて評価が高く、英国とオーストラリアでも同様に、高品質の日本商品を届けていくそうです。
LINEギフト、美容カテゴリーの年間流通額が前年比約360％に 「LINEギフトビューティー」公開
全ジャンルのなかでもグルメに次いで利用されているビューティーカテゴリーにおいて、よりギフトの商品選びがしやすいよう、同社は「LINEギフトビューティー」を公開。出店しているラグジュアリーブランドや、オススメショップがわかりやすく表示されているほか、LINEギフト限定商品の情報なども紹介しているそうです。
久、理想顧客の再現性を高めることに特化した分析サービス「ECコネクターアナリティクス」リリース
toB・toCなどの形態を問わず、ECサイトと実店舗を統合した受注顧客データとアクセス解析ツール「Googleアナリティクス4」のアクセスログを統合。購買傾向と回遊行動の顧客特徴抽出から「理想顧客の再現性を高めること」に特化した分析サービス、「ECコネクターアナリティクス」の提供を開始したそうです。
ANA、国内航空会社初のECモールを新設 スーパーアプリ構想を本格始動、マイル決済も拡充
ANAグループの各種サービスへの入り口となるゲートアプリとして、さまざまなアプリをミニアプリとして搭載。年明けには、国内航空会社初となる新ECモールもミニアプリで提供する予定だ。来春には「ANA Pay」を刷新し、マイルを活用した決済機能を拡充する計画しているそうです。
ほぼ日が海外向けECを本格化、自社開発の通販サイトグローバル越境ECに対応
自社開発のECサイト「ほぼ日ストア」に、グローバルでD2C（Direct to Consumer）越境ECプラットフォームを提供するGlobal-eのD2C越境EC向けサービスを導入。2023年9月のサービス展開を予定しているそうです。
「ユニクロ」、EC売上は3.1％増の1309億円 柳井社長が本気で『店舗のデジタル化』を推進
ユニクロでは、アプリやウェブサイトを通して、コーディネートの投稿サービスやサイズのレコメンドサービスなど購買体験を高める機能を提供。今後は、実店舗とECが一体となった購買体験を作るとともに、実店舗ならではの体験を提供したい考えだそうです。