EC関連ニュース
2022年10月31日週のEC関連ニュース
「SHIBUYA109 lab.」の調査にあるように、多岐に及ぶチャネルから、大量の情報を日々浴びて生活を送るZ世代。デジタルネイティブな彼らの消費行動は、SNSなど特定の情報に偏るのではなく、多様な情報を組み合わせ、商品の認知、検討、購入するのが、その特徴だそう。商品を販売する側としては、多角的で多種な戦略が求められるため、より的確なマーケティングが求められそうです。
体験から紐解く「Z世代の購買実態調査」を公開 SHIBUYA109 lab.とCCCMKホールディングスが調査
今回の調査では、カテゴリをファッション・コスメ・飲料という日用品に絞りながら、「商品の購入」という切り口で彼らのインサイトを深堀り。CCCMKホールディングスの保有する実購買データにも照らし合わせながら購買行動の実態を分析したそうです。
NOVASTO、フリマ／EC一元管理システム提供開始 フリマアプリとECモールでの併売を可能に
フリマ／EC一元管理システム「セルモア」は、「メルカリShops」「ラクマ公式ショップ」に加えて、Amazon・楽天市場・ヤフーショッピング・ヤフオク・ShopifyなどのECモール、ECカートに、同時出品・在庫連動・受注管理が可能。少人数で運営していたり、店頭スタッフが兼任で運営している際のEC業務の負荷を大きく下げることができるそうです。
カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】
売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、機会損失額は約1000万円発生している可能性があるとの調査結果が出たそうです。
物価高騰は20～40代の働き盛り世代により深刻な影響 半数以上が食品のネット購入機会増／クラダシ調査
「昨今の物価の高騰を受けてインターネットで食品を購入する機会はどのように変化したか」の質問には、「変わらない」と回答した人がもっとも多く45.1％。「とても増えた」「まあ増えた」と回答した人を合計すると回答者全体の52.1％で、大きく二分される結果となったそうです。
伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは？ 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現
越境ECプラン（日本出荷モデル）では、日本で既にECサイトがある場合はBibian社のサービスと連携し、台湾への越境EC販売を即時に行えるようになるそうです。反対に、ECフルフィルプラン（台湾出荷モデル）では、台湾におけるプロモーション、物流、コンタクトセンター等、台湾で販売する上で必要となる機能を総合的に支援するそうです。
GMOメイクショップの「MakeShop」成長戦略とは？インフラ基盤を刷新し2023年夏にリニューアル
2023年夏に「MakeShop」のリニューアルを予定。システム基盤をAWSに移行し、アプリプラットフォームの仕組みなど導入する予定だっそうです。スケーラビリティのあるインフラ基盤へ刷新するほか、モダンアーキテクチャへ総入れ替え、APIで自由につながり、広がる拡張性なども予定しているそうです。
総合ファッションECサイト「d fashion」がトップページを刷新 シンプルなデザインで利便性向上
リニューアルのポイントとしては、①お得な情報がわかりやすいスッキリとしたデザイン、②人気のアイテムやおすすめのアイテムが探しやすく変更、③「急上昇ワード」でトレンド情報が早わかり、の3点だそうです。
越境ECのビィ・フォアード、2021年度売上高は44.9%増の814億円で過去最高実績
2021年度は、資源価格の上昇、ウクライナ侵攻、船・コンテナ不足による船枠の減少によって、輸出台数を大きく伸ばすことが困難な状況だったが、ドル高円安の継続と新車の生産遅延による中古車人気の根強さから、中古車の輸出需要が高い状況で推移。これにより過去最高の実績を記録したそうです。
ZOZO、中間期の商品取扱高は9.4％増の2511億円 「ZOZOTOWN」「PayPayモール」ともに2桁成長
「ZOZOTOWN」や「PayPayモール店」のほか、コスメ販売サイト「ZOZOCOSME」は、国内外の700以上のコスメブランドを取り扱い、新規ブランドの出店誘致を積極的に展開。BtoB事業の商品取扱高は、前年同期比41.4%減の72億9600万円、広告事業の売上高は、前年同期比22.5%増の34億9300万円だったそうです。