導入事例

導入事例トップ

BtoB向けEC、アプリ、デジタルコンテンツ配信事業者まで、幅広くご利用いただいています。

人気のインタビュー

ケーススタディ

資料ダウンロード 導入相談

EC関連ニュース

2023.05.18

2023年5月8日週のEC関連ニュース

コロナ禍で活況だった飲食関連企業によるお取り寄せサービス。コロナ禍にも一区切りがついた現在、売上を維持できなくなる事業者もいる中で、「プレミアグルメ」の領域で存在感を継続し、「一休.comお取り寄せ」がリリースされた。乱立する「お取り寄せサービス」が今後の生き残りをかけ、さまざまなアイデアや取り組みが新たに展開されることに注目していきたい。

プレミアムグルメのECサイト「一休.comお取り寄せ」が正式リリース

引用元:ECのミカタ

現在は、約30店舗・100商品をラインナップし、数カ月先まで予約の取れない懐石料理の人気店「比良山荘(滋賀)」や「日本料理 晴山(東京)」、行列の絶えないベーカリー「バックシュトゥーベ ツオップ(千葉)」など、各ジャンルのトップレストラン・トップシェフの味を厳選。美味しいもの好きなら一度は食べたいプレミアムグルメを取り揃えているそうです。

【アリババ分析】ポストコロナの中国消費者動向・提供すべき買い物体験は?

引用元:ECのミカタ

中国の消費者は、2019年には2550億ドル(約34兆円)もの海外ブランド製品を購入している。モルガン・スタンレーの予測によると、3年ぶりの中国人の海外旅行再開の効果は、高級ブランド品の今年の売上を20%向上させ、2030年までの高級ブランド品への支出額増加の60%を占めるようになるそうです。

イーベイ・ジャパンが2023年第1四半期の越境ECトレンドを発表 日本特有のアイテムに注目が集まる

引用元:ECのミカタ

カテゴリーランキングでは定番カテゴリーが並ぶ中、デジタルカメラが躍進し、取引ランキングTOP10入り。取引額における成長率でもデジタルカメラが1位を獲得。2位は自動車パーツ、3位はビデオゲーム(本体)だったそうです。

「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

「2024年物流問題」に対する対応策としての回答では、「配送料の見直し」が70.3%、「物流業務の効率化」が56.8%、「配送方法の見直し」は45.9%、「商品価格の見直し」「配送委託先の見直し」が各43.2%、「商品発送までの運用フローの見直し」が32.4%だったそうです。

販促や市場調査ができる新マーケツール「Q-MEDIA®」がリリース

引用元:ECのミカタ

自社で採用している配達員などのスタッフ、商品を実際に喫食・利用したユーザーのインサイトを分析できるヒアリングデータ、どんなものと一緒に購入されやすいのか購買傾向を分析できる併売データ、リアル店舗を活用したサイネージメディアや店頭支援など、OniGOの資産であるオンライン・オフラインのチャネルを活用して行くそうです。

スクロールの「EC・通販企業」から「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー」への転換めざす中期経営計画

現状の「EC・通販企業」から、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー(DMSC)」への転換を掲げるスクロール。具体的にはEC支援などのソリューション事業の成長を速めて業容を拡大。現状主力となっている通販事業を安定成長路線とし、eコマース事業での収益力も高めて行くそうです。

ニトリの通販・EC売上高は28.3%増の921億円、EC化率は11.2%【2023年3月期】

ニトリが注力しているのはライブコマースで、2023年3月期において、ライブコマース配信数は86回に達し、視聴者数は累計260万人を突破。「インスタライブ」に加え「ニトリLIVE」をECサイト「ニトリネット」内に設置し、週2回の配信を実施するほか、クーポンの配布を行うなど、消費者との接点拡大を進めているそうです。

JETRO、中東・北アフリカのEC市場規模は370億ドル 最も成長するのはアゼルバイジャンと予測

MENA(中東・北アフリカ)地域におけるEC市場の成長要因として、「フィンテック企業による技術投資の増加」「多様なデジタル決済の浸透」「インターネット利用率の増加」「複数の国による、デジタル戦略を通した、EC関連技術の開発の後押し」などが挙げられるそうです。