EC関連ニュース
2024年4月1日週のEC関連ニュース
オンラインとオフラインの併合を意味するOMO施策に関する調査結果が報告された。プロモーションだけでなく、サービス全体として多チャンネル化は必須になっています。自社で補えない部分は提携・連携などして、より行き届いたオンとオフのサービス拡充が求められているようです。
約8割の通販・EC事業者が「OMO」に注目！【通販・EC事業者のOMO施策に関する実態調査】
現在OMOに関する取り組みを行っているか、の問いに対しては、取り組みを開始したばかり：15.8%、取り組んでいないが、今後取り組む予定がある：16.8%、過去取り組みを行ったが、現在は取り組んでいない：3.0%、取り組んだことはなく、今後も取り組む予定はない：14.9%、わからない/答えられない：10.9%、だったそうです。
「通販・EC分野のサイレントカスタマーの割合」「顧客のクレーム行動とロイヤルティの関係性」など顧客動向調査まとめ
企業やサービスに苦情を伝えたことがある人が、問題が解決したかどうかを調査したところ、「問題が解決した」と回答した割合は平均で50.6%。業界別で、問題解決率が最も高いのは「プレステージ化粧品」（74.6%）。次いで「ネットスーパー」（60.9%）、「セキュリティソフト」（57.3%）。通販・EC業界ではネットスーパーが最も高く、次に「アパレルEC」（54.7%）、「通販化粧品」（51.9%）となっているそうです。
顧客対応の初回連絡時の解決率はどのチャネルも半数以下 65％が対応不十分で取引を中止／プロシード調査
顧客の行動をより理解するために全対象へ「過去12ヵ月以内に、カスタマーサービスが必要な問題に対して行動を起こすことを避けたことがあるか？」と聞いたところ33％が「はい」と回答し、一定数連絡をしない人が存在していることが分かったそうです。
海外アニメファンが越境ECを利用する理由トップは「地元で購入できない商品が欲しい」
越境ECを利用してアニメグッズを購入する理由を聞いたところ、1位は「地元で購入できない商品が欲しいから」（72％）、次いで「商品数が多いから」（20%）。グッズの流通状況を尋ねる質問では、「販売されているが、流通が少なく、購入が難しい」が57%で最も多く、海外においてグッズ購入はまだハードルがあることがわかったそうです。
電通ら3社がテレビCM接触者の来店・購買計測・分析を実現する「TV de Sales＋」の提供を開始
小売企業の提供する購買データに基づき、購買につながった客層のデモグラフィック（年代・性別）やライフスタイル（単身、DINKS、DEWKSなど）が明らかとなるほか、該当の来店・購買が「テレビCM接触による新規来店・購買なのか、リピート購買なのか」「最後のテレビCM接触から何日後に来店・購買されたか」などの詳細分析も可能だそう
キャッシュレス決済サービス「PayPay」の2023年オンライン決済金額、前年比1.4倍超
「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」など大手サービスにも導入が傾向に。決済時にクレジットカード番号などの入力が不要で、オンラインサービスと「PayPay」を連携することなく支払いが完了できるのが特徴。こうした利便性などが事業者やユーザーの支持を得ているそうです。
2023年のキャッシュレス決済比率は約4割に 10年前と比較して約2.6倍まで成長
クレジットカードが8割以上の利用率を占めるが、2018年を境に登場したコード決済の伸長も見逃せない状況。年々決済額を伸長させており、2023年にはクレジットカードに次ぐ利用率を誇るまでに成長。サービスを代表する「PayPay」では本人確認済みユーザーの数が2500万人を突破するなど、今後も普及が期待されているようです。
EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは
EC限定の企画商品では、新規インフルエンサー商品やキャラクター商品の発掘をするほか、雛人形などの大物商品やイレギュラーサイズ（SS・S、5L・6L）などの取り扱いを計画。OMO戦略の推進では、会員情報の一元管理により、店舗とECの相互利用を拡大を図って行くそうです。