EC関連ニュース
2021年2月8日週のEC関連ニュース
小売事業者が考えるべき、2021年度の戦略立案におけるモバイルとデジタルマーケティングの重要性を示す10の統計が公開になった。コロナ禍によるECの加速、企業のCX、注目が集まるモバイルウォレット、企業ブランドについてなど、どれも今後の戦略において外せない統計であり、自社のサービスに照らし合わせて戦略を立てていくことが重要と言えそうです。
2021年度の戦略立案にあたって小売事業者が考慮すべき10のモバイルとデジタルに関する最新統計
10の最新統計として、「新型コロナウイルスのパンデミックによって、eコマースへの移行が約5年早まった」「オンラインショッピングをするサイトを決めるにあたり、より多くの買い物客は信頼性（70%）と利便性（68%）を優先」「32%の顧客は、たった一度の悪い経験で好きなブランドから離れていく」などのレポートが挙がっているそうです。
ビューティ、ライフスタイルの海外トレンドを日本の商機へ ミンテル 新サービス「ジャパンレポート」
グローバルトレンドや世界の市場調査を通じてインサイトを提供するミンテル（MINTEL）。日本ではまずビューティ・パーソナルケアとライフスタイルの2カテゴリーで展開していくそうです。
共同購入型ECモール『ショッピン』がスマホアプリをリリース LINEオープンチャット機能も搭載
ユーザー同士で生の口コミを交換することのできるオープンチャット機能を通して、商品を売る人と買う人の間に存在する情報の非対称性をなくしたいと考えているそうです。
ZOZOから4人のバーチャルモデルが登場 ECでの活用に期待
ZOZOの子会社ZOZO テクノロジーズは、バーチャルモデル“Drip”を公開。“Drip”は異なるファッションスタイルを持つ4人で構成され、インスタグラムやティックトックでそれぞれのコーディネートなどを発信していくそうです。
ゴディバ、遠隔で買い物サポートする「リモートショッピング」対応店舗を全国18店舗に拡大
新しいライフスタイルで迎えるバレンタインデーに向けて、店舗に行かなくてもゴディバショップのスタッフが遠隔で買い物をサポート。非接触型の接客やオンラインショッピングの拡充を通し、バレンタインの買い物を快適に楽しめるサービス「リモートショッピング」を提供するそうです。
企業のファンになる要因、ブランドを知ったきっかけ1位は？ ネオマーケティングが最新調査結果を公表
企業・ブランドのファンになった要因について、「サービス・商品の品質」と回答した人が70％以上、「ブランドの世界観」と回答した人は約30％。ファンになった要因は、「サービス・商品の品質」と回答した人が75.2％、「ブランドの世界観」と回答した人は32.0％だったそうです。
EC支援のBASE、売上高2倍で初の黒字 20年12月期
2020年12月期は、売上高が前期比115.3％増の82億円、営業損益が8億300万円の黒字（前期は4億4100万円の赤字）、純損益が5億8400万円の黒字（同4億5900万円の赤字）。コロナ禍によって消費市場のECシフトが進んだため、主力のBASE事業の流通総額（GMV）が2.2倍に急成長したそうです。
今後も料理のテイクアウト・デリバリーを利用したい人は9割以上
「テイクアウト・デリバリーの利用頻度に変化はあったかどうか？」「中食を利用する理由は何か？」「よく利用するジャンルは何か？」等に関する調査結果を報告しています。
動画視聴者の3人に2人は購買に影響／各プロセスで効果的な尺・動画要素は【動画生活者統合調査2020】
購買ファネルの各ステップにおいて効果的な尺・動画要素を調査。「暇つぶし」動画は 、認知目的のアッパーファネルには効くが、それ以降の購買ファネルにはマイナス、「情緒的な満足をもたらす」ブランディングムービーなどは「購入」において影響が見られ、企業／ブランドとの中長期的な関係構築に貢献するそうです。
フランスのスタートアップCajoo、15分以内食料品配達サービスを提供
Cajooは、この15分配送という提案にフォーカスし続けるために、郊外ではなくパリ中心部に倉庫を保有。倉庫の大きさは100平方メートル未満で、顧客に可能な限り近い場所にあるそうです。
ヤフー、Android版「Yahoo! JAPAN」アプリに指紋・顔認証ログイン機能
ヤフーでは以前より、ユーザーの利便性・安全性向上のため、パスワードを使わない認証方法の導入を推進。現在ではアクティブユーザーの半数以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用しているそうです。
〈菓子のＥＣ事業者〉 ＳＮＳで顧客定着化を狙う／通販参入が活発化の背景も
2020年は「巣ごもり」「おうち時間」といったキーワードで食品通販の需要が拡大し、菓子のネット通販各社も新規顧客が増幅。SNSの強化の目的は、昨年獲得した新規顧客をリピーターとして定着させていくことだそうです。
ECサイトの物品購入、2018年よりID決済利用が増加 常用決済方法ないと離脱も／SBペイメント調査
調査悔過によると、ECサイトでの物品購入時、デジタルコンテンツ購入時の決済は「クレジットカード決済」が最多。クレジットカード決済などの常用決済方法ができないと、物販サイトでは男女ともに60％以上が、デジタルコンテンツサイトでは男性約70％、が離脱することがわかったそうです。