EC関連ニュース
2020年7月6日週のEC関連ニュース
コロナ禍の影響を受け、多くの小売事業者がECサイトを立ち上げ、ECでの新たな売り上げを確立する試みが見られます。これまで対面接客に重きを置いてきた百貨店やファッションブランドでは、単にEC販売を行うのではなく、対面接客の再現と購入のし易さを目的で、オンライン接客を積極的に行う取り組みが目立ってきています。
Amazon・楽天などECサイトを広告媒体として見た時の特性は？ニールセンがオンラインショッピングのサービス利用状況を公表
2020年4月のMonthly Totalレポートによると、オンラインショッピングにおいて、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonで、5,253万人が月に平均44回利用し、GRPは1,836%だったそうです。
データで見るコロナ禍のチャネルシフト――全世代でEC利用が増加、高齢者のEC利用が定着、業種別デジタルシフトなど
三井住友カードと顧客時間による新型コロナウイルスによる消費行動の変化を集計・分析した調査。ECモール・通販利用は宣言解除後も多く、全世代でデジタルシフトが進んでいるそうです。
オンラインショッピング、利用者1位はAmazon、GRPは楽天市場が上回る／ニールセン デジタル調査
2020年4月の同レポートによると、オンラインショッピングにおいて、もっとも利用者数が多かったのはAmazon。5,253万人が月に平均44回利用し、GRPは（述べ視聴率）1,836％。次いでRakuten Ichiba Shopping（楽天市場、5,138万人）は平均利用回数がもっとも多く53回で、GRPはAmazonを上回る2,194％だったそうです。
トライベック・ストラテジー／１位は「ＬＩＮＥデリマ」／デリバリーＥＣサイト調査
トライベック・ストラテジーは「スマートフォン版ＥＣサイトランキング〈デリバリー編２０２０〉」の調査結果を発表。１位は「ＬＩＮＥデリマ」のＥＣサイト、２位はUber Eats、３位はdデリバリーだったそうです。
フードロスをなくそう。サスティナブル推進型ECモール「ReLife(リライフ)」出店企業を募集開始
新型コロナウイルスにより、飲食業、旅行業などを営む業者が大きな打撃を受け、厳しい状況にある業者へ支援の輪を広げるために、出店リスクゼロのECモール「ReLife(リライフ)」がオープン。ReLifeは「フードロス、在庫廃棄を限りなくゼロに近づける」というコンセプトで、賞味期限が近い食品や型落ち在庫など、近い将来廃棄されてしまうような商品を通常価格より安く提供するECモールだそうです。
ネット通販を使う世帯が5割超え、新型コロナの巣ごもり消費で5月にEC利用者が急増
総務省の「家計消費状況調査（2020年5月分）」によると、5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は、初めての5割超えとなる50.5%で、前年同月比で8.2ポイント増えたそうです。
BASE、2カ月で10万ショップ増…総開設ショップ数が110万突破！
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、実店舗の運営者をはじめ、イベントや催事などの物販事業者、ライブハウスや公演会場の運営者、グッズを販売業者など、多くの事業者のネットショップ開設が3月末以降に急増。5月にはショップ開設数が100万ショップを超えていたそうです。
〈アウトドアＥＣ売上高が伸長〉 「家キャン」関連グッズが人気／各社、コロナ需要は続くと予測
アルペンは4-6月のＥＣ売り上げは、前年同期間比６割増、ムラサキスポーツの今年4-6月度のＥＣ売り上げは、前年同期間比2.2倍だったそうです。
新型コロナ禍で急成長する化粧品ECを専門家はどう見る？ 「今後はソーシャルコマースがECを破壊する」
小売り業の戦略分析を行うWSLストラテジック リテールの調査によると、コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、アメリカの全人口の44％がECで何らかの商品の注文。その中で化粧品のみに焦点を当てると、今回初めてECを利用した人が36%で、そのうち73%がその後も利用を続けると答えているそうです。
緊急事態宣言解除後もネット通販が定着？自粛期間前後の購買経路を調査
「自粛期間前後の購買経路の変化に関する調査」によると、自粛前、「日用品をほとんど店舗で買う（通販の割合が2割以下）」人の割合は74%だったが、自粛期間には54%にまで低下。緊急事態宣言解除後は64%と自粛期間に比べると増加しますが、以前の74%との中間地点に止まる結果となりました。以下のように、ECサイトの利便性に気づくきっかけになったという意見も多くあったそうです。
コロナ禍で進むシニアのEC利用 一方、デジタル活用で地域差も
新型コロナウイルスによる影響を受け、シニアにおけるECなどネット利用の面では地域差があることが明らかとなった一方、地域世代問わずライフスタイルにおける変化が起こっていることが鮮明になったそうです。
百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】
国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半（6月1日～6月15日）の速報値の一部によると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復しているそうです。
オリオンビール／ＥＣサイトを刷新／巣ごもり需要の拡大受け
オリオンビールは７月５日、全面的にリニューアルした自社ＥＣサイトの運用を開始。県内企業とのコラボレーション商品など、県外からの購入が困難だった商品も販売し、商品ラインアップの拡充と、利便性向上を図ったそうです。
AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表
AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったそうです。