EC関連ニュース
2021年4月19日週のEC関連ニュース
ECサービスが世の中に浸透して大きく変化した小売業界が、コロナ禍でさらに大きく変化。そんな中、DX化が注目を集め始めています。大丸松坂屋百貨店では「DX推進部」を新設し、「百貨店＝衰退」の現状を逆転させるさまざまな取り組みがなされ、今後その成長に注目が集まりそうです。
大丸松坂屋「DXで百貨店は宝の山に化ける」 澤田社長とサブスク仕掛け人・田端氏に聞く
5年後に売上高55億円、アクティブ会員3万人、在庫は20万着の規模を目指すことを発表した澤田太郎社長と、キーマンである田端竜也・DX推進部マネージャーに新規事業の背景を取材。サブスク、新事業、社内体制等について触れています。
1年以内のリユースサービス販売経験者は4割 「メルカリ」「ラクマ」が利用率トップ2に／スパコロ調査
この1年以内にファッションアイテムを販売したことがある人が、1年間で得た金額の平均は36,676円。販売額のボリュームでみると、1万円未満で58.7％、1万円以上で34.0％だったそうです。
生産者の直販利用が加速、産直ECの市場が拡大傾向に ポケットマルシェがアンケート結果を公表
調査から、登録生産者の平均年齢は48歳、シニア層の生産者にもネット直販が浸透していること、登録生産者のポケットマルシェ経由の売上割合は、前年調査比で1.5倍になったこと、登録生産者経由でポケットマルシェを知ったという回答が増加したことが分かったそうです。
フリマアプリユーザーの9割以上が「ポイ活」意識 半数以上が売上金をキャッシュレス活用／楽天ラクマ調査
フリマアプリを使用する理由の1位は、 「片付けるため」、2位「収入を得るため」、3位「捨てるのがもったいないから」。コロナ禍の自粛生活で時間ができ「不用品をただ捨ててしまうのではなく、フリマアプリなどを活用してよりお得に片付けをしたい」という意識が強まったことが伺えるそうです。
アイスタイル、小売りのDX化を加速 バーチャル店舗で次世代メイク体験コンテンツ公開＆オンライン体験会・ライブコマース実施
XRを活用したスマートフォン向けサービス を通じた購買体験が可能なバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」で、KDDIと「KANEBO」のコラボレーションによる、次世代メイク体験コンテンツを期間限定で公開。4月22日には、ブラウザ上でも店舗体験が楽しめる「＠cosme TOKYO -virtual store- WEB版（ベータ）」もローンチしたそうです。
Shopify“2020 Commerce Awards”の受賞者を発表
Shopifyパートナーもしくは開発者が、事業者から依頼を受けて取り組んだプロジェクトやアプリの中で、最もインパクトのあるWebデザインや開発プロジェクトを提出することで、業界リーダーでもある審査員チームが審査、カテゴリーごとの受賞者を決定したそうです。
松山英樹選手のマスターズ優勝でネット通販にも波及効果、ゴルフ用品の購買が伸びる
松山選手がマスターズで使用したいくつかのゴルフ用品を、「GDOゴルフショップ」内の購買データで調査。PV数でドライバー（651%）、ボール（329%）、ポロシャツ（304%）の順でマスターズの前週を大幅に上回った。実売数はドライバー（414％）、パンツ（406％）、ボール（366%）に上昇したそうです。
既存のECサイトに3Dデータを表示できる『palan 3D』が壁面認識に対応
「palan 3D」は3Dデータに関わるEC事業者が3Dデータを「手軽に確認」「手軽に反映」「手軽に編集」できる3Dデータ作成・管理支援ツール。3DデータをECサイトに埋め込んだり、サイト上で特別なアプリ等を利用することなくブラウザ上で3Dデータを試すことが可能になるそうです。
AI推定採寸のBodygram、顧客が提供した採寸データを閲覧可能なBtoBサービスの提供を開始
利用企業・店舗ごとに発行されるQRコードをユーザーが読み取るだけで、Bodygramアプリで計測したデータを企業・店舗が管理するダッシュボードへ連携できるBtoB向けサービス。オンラインショッピングにおいてもサイズ感をスムーズに確かめることが可能になるそうです。
良品計画の「無印良品」、子ども家具の月額定額サービスをスタート
子ども向け家具は使用期間が短く、まだ利用できるのに処分しなければならない場合も多いため、廃棄物削減の取り組みの一環として、月額定額サービスを日本国内の無印良品20店舗で始めたそうです。
EC事業者向けTik Tok運用代行サービス『UnReact Tik Tok運用』がリリース
UnReact Tik Tok運用は、ECサイト構築を展開している株式会社UnReactが、Tik Tok専門で運用代行を行うサービス。投稿ごとのデータを分析し、収益につなげることを目的にしているそうです。
テレビ通販最大手ショップチャンネルとC Channelが提携、生放送ノウハウ＋ネットメディアでライブコマース事業
業務提携の内容は、①ショップチャンネルのテレビ通販ノウハウを活用したSNS向けライブ通販動画をC Channelが運営する動画メディア内で配信② C Channelのインフルエンサーネットワークとショップチャンネルの商品調達・番組制作力を掛け合わせてビジネスシナジーを生み出すことだそうです。