EC関連ニュース
2021年4月26日週のEC関連ニュース
米国アマゾンがECにおける衣料品販売でトップになったニュースが話題となり、衣料品販売はネットでは向かないものとされていた10年前の常識が崩れ去ったとレポートにあった。現在、日本ではファーストリテイリングがトップだそうだが、いずれの日にかアマゾンがトップになる日が来るのかどうか興味を持って見ていきたい。
〈ＥＣ事業者〉 アプリ活用が多様化／ＥＣサイトから移行、店も連携
ＥＣ事業者のアプリ活用が多様化。化粧品のプラットフォーム「ＮＯＩＮ（ノイン）」、２人以上の共同購入が必要となる新しい購買形態をアプリ「カウシェ」、食品ロスの削減を目的に訳あり品を取り扱うプラットフォーム「Ｌｅｔ」の実例を紹介しているそうです。
約6割が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約4割がアバターを介したサポートや接客に「抵抗ない」
アバターを介したサポートや接客を受けることに抵抗があるか聞いたところ、「ある」が27.0%、「ない」が39.5%で約4割の人が「抵抗がない」と回答。また「わからない」と回答した人が34.0%で、「利用したことがない」「イメージがわかない」人も一定数いることがわかったそうです。
アマゾンが衣料品販売で「全米トップシェア」の衝撃 鈴木敏仁USリポート
アマゾンによる米国市場のアパレル・フットウエアの売上高が昨年およそ15％伸びて推定410億ドルとなり、リアルも含めた全アパレル市場の11～12％、ECで34～35％を占めて、ウォルマートを抜いてトップに成長。全アパレル市場のシェアはアマゾン11.1％、ウォルマート10.6％、ターゲット4.3％だったそうです。
Shopifyが2020年に生み出した経済効果は約32.7兆円 世界経済に与えたインパクトレポートを公表
世界175ヵ国で展開するマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」。世界で360万人の雇用創出および3,070億ドル（約32.7兆円）以上の経済効果に貢献し、日本においては4万人以上の雇用創出と39億ドル（約4,100憶円）の経済効果に貢献したそうです。
ECサイトのSEO・コンテンツマーケ最適解とは? CV数1.4倍／広告費2割抑えたアパレル事例
ECサイトの運用を見直しSEOに注力した結果、ユニークユーザー数を1.5倍、CV数を1.4倍に増やし、それに伴い広告費を2割抑えたアパレル企業の実例を、ファベルカンパニーのマーケティング担当者の話を元に紹介しています。
地域生協の宅配売上は約15%増の2.1兆円、コロナ禍で新規利用者が増加【日本生協連の2020年度】
日本生活協同組合連合会が全国120の地域生協における2020年度の供給高を発表。宅配供給高は前年度比14.9%増の2兆1170億円。コロナ禍で若年層の新規利用者が拡大したそうです。
食品D2Cサービス市場は340億円、58%増の見込み【2020年度】
食品D2Cブランドを展開しているのはスタートアップ企業が中心だったが、D2Cに注目が集まり、大手食品メーカーや飲料メーカーでもD2Cブランドの立ち上げ、オンライン専用商品の開発などが増えているそうです。
EC決済サービス市場、2024年度には30兆円規模を予測 展開領域は多岐に渡る見通し／矢野経済研
大手決済代行業者を中心に取扱高は増加しており、さらにコロナ禍がEC市場の拡大を後押ししていること、BtoB領域での決済サービス提供が進むことなどから、EC決済サービス市場は拡大しているそうです。
アマゾン、売上高44％増–新型コロナで続く外出制限が追い風に
Amazonは米国時間4月29日、2021会計年度第1四半期の決算を発表。純利益は81億ドルで前年同期の25億ドルから大きく増加し、純売上高も1085億ドルと前年同期の755億ドルから44％増加したそうです。
日本郵政グループと楽天グループが業務提携における進捗状況を公表
ECプラットフォーマーや通信キャリアとしての楽天と、ユニバーサルサービスを基軸とした強固な物流インフラを持つ郵政グループによる提携。特にEC物流の面でも新たなスタンダードとなるような支援サービスが提供されることになりそうです。
ZOZOの商品取扱高は21.5%増の4193億円、PayPayモール出店は4.5倍の281億円
ZOZOの連結売上高は、前期比17.4％増の1474億200万円。営業利益は同58.3％増の441億4400万円。「ZOZOARIGATO」など値引コストの減少、PB関連などスポット費用の減少で粗利率が改善したそうです。