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EC関連ニュース

2021.10.21

2021年10月11日週のEC関連ニュース

100円ショップ「ダイソー」によるECサイトが立ち上がったニュースが話題になりました。これまでは法人向けに1アイテム3万円以上などの利用制限を無くし、個人消費ニーズに応えた今回のリリース。他の競合100円ショップが追従するのか、また同じように低単価商品を取り扱う企業がどのような反応を見せるか、今後の動向も気になるニュースです。

100円ショップの「ダイソー」、通販サイトを本格オープン 約3万点の品ぞろえ、合計1650円から注文可能

全国に3620店の100円ショップを展開する「ダイソー」。ネットでの「ダイソー」商品購入への要望が多く寄せられていたため、試験的な運用を経て、全国エリア対象の通販サイトを開設。合計金額1650円(税込)から注文でき、1万1000円(税込)以上で無料配送するそうです。

日本人はチャットボットが好き?ジェネシスクラウドサービスが顧客体験に関する最新レポートを公表

引用元:ECのミカタ

初めての人と電話で話すことに対して不安を感じていると回答した日本人消費者は56%で、アジア太平洋地域の平均値の38%を上回った。チャットボットより人間と話すことが望ましく思う消費者が53%と少なく、アジア太平洋地域の平均の72%を大きく下回ったそうです。

実店舗とECサイトで購入する理由、使い分け方法、商品購入までの消費行動を1000人に聞いた【買い物調査】

「普段の買い物における購入場所」「実店舗で購入する理由」「主にオンラインショップで購入する理由」「実店舗とオンラインショップの購入方法の分け方」などを1000人の消費者にヒアリング。実店舗とオンラインショップの購入方法の分け方としては、すべてのジャンルにおいて「価格」での判断が最も多く、「緊急性」が続いていたそうです。

企業のSNS施策で最も活用されているのはYouTube

引用元:ECのミカタ

「マーケ担当のSNS活用実態調査」の結果を公表。マーケ施策に活用しているSNSのなかで「最も効果が高い」と感じるSNSは「YouTube」で16.7%、「Twitter」が15.9%と続いたそうです。

約3人に1人が後払い決済サービスの利用経験あり。20~30歳代の半数以上が「30分以内に購入を決断」【メルペイ調査】

調査によると、約3人に1人が後払い決済サービスの利用経験があることがわかった。20代~30代の半数以上が30分以内に購入を決断すると回答。年代別にみると、20代は35.6%、30代は33.8%、40代は30.0%、50代は16.9%で、若年層ほど利用率が高い傾向にあるそうです。

ユニクロ、EC購入商品が最短2時間で店舗受け取り可能に

引用元:WWD JAPAN

ECで注文してから最短2時間で店舗で商品を受け取ることができる新サービス「オーダー&ピック(ORDER & PICK)」を全国の約750の店舗で運用スタートさせた。2020年9月〜21年2月の国内ユニクロ売り上げで見ると、EC化率は約15.0%だったが、ユニクロは、EC化率30%を中長期の目標として掲げているそうです。

EC売上目標は2023年度に400億円。J.フロントリテイリングが進める百貨店事業のOMO戦略とは

OMOによるデジタルシフトの加速で、2023年度のオンライン経由売上は400億円を目標に掲げるJ.フロントリテイリング。その一環として、アプリによるタッチポイントのデジタル化を進めており、シングルサインオンによる顧客情報・購買情報の一元管理とCRMの高度化を図っているそうです。

ecbeing、BtoB‐ECプラットフォーム「FIRMART」提供開始 最短1カ月で安価に高機能なサイト構築が可能

リリースした「FIRMART」は、同社が提供するECサイト構築サービス「ecbeing BtoB版」のノウハウを詰め込み、高機能で安価かつスピーディーにBtoB‐ECサイトを立ち上げる事ができる新しいプラットフォーム。多彩なデザインテンプレート、小規模なカスタマイズにも対応し、導入企業の運用に合わせたサイトの提案が可能だそうです。

アパレル総小売市場は18.1%減の7.5兆円、通販チャネルのみ増収【2020年市場規模】

小売市場を販売チャネル別で見ると、百貨店の下げ率が最も深刻で、量販店、専門店も苦戦を強いられ、ファッション通販サイトやECモールなどが伸びているそうです。中長期的に見ると少子高齢化や人口減少、景況悪化による消費の冷え込み、インバウンドの回復時期が見えないなどのマイナス材料が多く、市場は減少傾向になる見通し。

ヤフー、「Yahoo!広告」で「LINE NEWS」にも配信可能に 月間約7700万ユーザーに訴求可能

「YDA(運用型)」を利用する広告主が、「LINE広告」の「LINE NEWS」面にも広告を配信可能に。その結果、月間アクティブユーザー約7700万人以上を誇る「LINE NEWS」のユーザーに対して、製品やサービス、キャンペーンなどを訴求できるようになったそうです。