EC関連ニュース
2022年1月10日週のEC関連ニュース
各所で2021年の数値成果がまとまり、そこから見えてくる2022年のトレンドが発表になりました。EC全体のトレンド、業界別のトレンドを踏まえつつ、どう自社のECサービスに照らし合わせて最適化を図っていくか、改めてニュースに着目してみましょう。
【有力ＥＣ事業者・有識者が市場を予測】 「顧客接点」が勝負の分かれ目
ＥＣ企業のトップや有識者に、２２年の市場展望を聞くと、「ＵＧＣ（レビューなどの、ユーザーが作るコンテンツ）」や「ＯＭＯ」「ＳＤＧｓ」「メタバース」など、新たな顧客接点に目を向けているそうです。新しい顧客接点を通じてコミュニケーションを図り、コロナ禍で獲得した顧客の定着を図っていく流れが生まれてくると見られています。
【2022年予測】EC実施企業250社に聞いた今年の展望。売上は伸びるは6割超、EC事業をさらに強化するが8割超
「futureshop」を提供するフューチャーショップが実施した「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」によると、6割を超える事業者が2022年は2021年よりもEC売上が伸びると予測しているそうです。
自社EC会員は1300万人超 “殿堂入り”スタッフがカギを握るアダストリアのOMO最前線
OMO店舗といえば、デジタルツールの活用やショールーミングストアをイメージしがちだが、リアルがあってこそのデジタル。会員を実店舗とECで一元化してイベント告知をしたり、EC自体の認知度を上げたり、リアルで培った経験をECにつなげたいそうです。
パスチャー、Instagram最新動向レポートを公開【2022年1月度】
美容・コスメ、飲食、ファッション・アパレル、旅行、メディアの主要5業界におけるInstagramアカウントの成長率を調査。美容・コスメ業界の成長率1位は、美と環境の調和を目指すビューティーブランド「ON&DO」の公式アカウント「@onanddo_official」だったそうです。
女性誌「マリソル」がEC連動の新メディアに刷新
集英社は、2021年の秋に定期刊行を終了した「MARISOL」をコマースメディアとしてリブランディング化。4月1日に既存のウェブサイト「MARISOL ONLINE」を「マリソル」に改め、サイト内にショッピングカートを設けてEC機能を導入するそうです。
2022年、広告・マーケ予算を増加予定の企業は40.5％【コムエクスポジアム・ジャパン調査】
マーケティングの国際カンファレンス「ad:tech tokyo」「Brand Summit」「Commerce Summit」「ad:chan」などに参加した企業の広告・マーケティング担当者を対象に、2022年の取り組みに関するアンケートを実施。2022年度の広告マーケ予算の増減、コロナ禍の影響減で注力したい施策、先行き1年、注力・予算を振り向ける施策などの調査結果が出たそうです。
2021年のモバイル利用は1日あたり4.8時間で過去最高に、ショッピングアプリの利用時間は前年比18％増
「モバイル市場年鑑2022」において、世界がどのようにモバイルに移行し続けているかについて、注目のトレンドを発表。モバイル使用は1日あたり4.8時間、消費支出が1億ドル以上のアプリ数は20％増加、フード＆ドリンクアプリは前年比50％増などが分かったそうです。
【越境EC利用調査】コロナ禍で「越境ECの利用が増えた」は各国で半数以上。84%以上が「訪日後のリピート買いに越境ECを活用したい」
コロナ以降、「越境ECを利用する回数は増えた」と回答した人が半数以上。対象国も、中国だけでなく、米国と英国、マレーシアいったエリアにも越境ECの利用が広がっているそうです。
「Firework」、2022年の動画ショッピングの3大トレンドを予想 「多様化」「自動化」「NFT」がキーワード
Loop Now Technologiesは、動画×ショッピング領域に起こるトレンドを予想し、「Firework」の開発ロードマップとともに公開。トレンドにおける３つのキーワードは「1対n以外の多様なコミュニケーション」「動画の自動化ソリューションの台頭による費用対効果の向上」「NFT技術を活用した動画販売」だそうです。
段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性
世界的な段ボール需要の高まり、原燃料価格の高騰、物流コストの上昇などで、レンゴー、大王製紙、王子マテリアなどの製紙各社はダンボール原紙の値上げを検討。通販・EC事業者のコスト負担が増すと見られているそうです。
楽天がスーパーマーケット向けプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始
「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン上の決済などの機能を提供するプラットフォーム。楽天グループは西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、事業者のネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を一気通貫で支援するそうです。