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EC関連ニュース

2022.06.23

2022年6月13日週のEC関連ニュース

今週の注目はメタバース事業に関するニュース。ECとの親和性が高いと推されるメタバースは、各企業とも新規事業としての取り組みが話題になりやすい。過渡期であるがゆえに、施策面でも技術面でも日進月歩。ただECチャネルとしての期待感は高いことは間違いなさそうで、今後も注目しておくべき分野と言えそうです。

ECメタバース「メタストア」、招待制βプログラム開始 テスト期間中は無料で利用可能

引用元:ECzine

メタストアは、リアルのつながり空間をメタバース上に再現し、オフライン空間同様の有機的なショッピング体験の06提供を目指す。ショッピングや催事販売、ギャラリー、行政カウンター、学校など、幅広い用途に利用が可能。2022年7月31日までのβテスト期間中は、初期費用・月額利用料ともに無料だそうです。

EC化率向上のハードルは事業者の「ノウハウ不足」であることが浮き彫りに。仕組み・体制作りへの意識向上が急務か

引用元:ECのミカタ

ECサイトにおける課題を尋ねたところ、多くのEC事業者が「売上拡大」「新規顧客獲得」と回答。ECを運営していくために継続的な売上拡大や新規顧客の獲得は必要不可欠である一方で、オペレーション面や組織、人材など、仕組みや体制面に関する課題意識は低い結果だったそうです。

店舗のような体験を提供…シャディ、業界初の「メタバースカタログ」発行

引用元:通販通信ECMO

夏のギフト商戦に向けて、業界初となる『メタバースカタログ』を発行。実店舗空間のように直感的にギフト選びを楽しめる特徴を活かし、『Shaddy Summer Gift 2022』では「再会、共体験」をキーワードに、夏に贈り、ともに楽しみたいサマーギフトをフルラインアップで展開するそうです。

「いつも」がSNS集客支援として、インフルエンサーとEC事業者をマッチングするサービスの提供を開始

引用元:ECのミカタ

インフルエンサーギフティングサービスは、EC事業者と、SNSで多くのフォロワーに支持されているインフルエンサーをつなげるマッチングサービス。2022年6月時点で登録インフルエンサー数は約30,000名で、月額30,000円~の固定料金で利用できるそうです。

OMO型店舗を拡大する青山商事、ネットとリアルの融合システム「デジラボ」を120店舗導入予定

「デジラボ」は、ネット連携による豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かした青山商事の独自システム。タッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末をを使い1000万点以上ある在庫のなかから好みの商品を選ぶことができるそうです。

中小企業の9割超が「Instagram」運用に『効果』実感 最も使う機能は『ストーリーズ』、投稿頻度は『1日1回』が最多

フォロワー数は「300人~1000人未満」が21.7%ともっとも高く、「1000人~5000人未満」が21.3%と僅差。投稿頻度は「1日に1回程度」が36.2%と最多で、次いで「1週間に2~3回程度」が23.1%、「1日に2~4回程度」が19.5%。また効果を感じる点としては、「店舗の売上が伸びた」が最も多い54.7%、ほぼ同列で「Webサイトへのアクセスが増えた」が53.7%だったそうです。

約8割が物・サービスの値上げを実感。日常生活に「影響している」は87%

値上げを実感する品目については、「生鮮食品」が57.9%、「ティッシュ類」が40.1%、「インスタント麺」が38.7%。全体的に食品関連の値上げをあげる人が多い。また、今後の日本の景気について、全体で「短期(1~2年後)」「中長期(3年以上)」ともに「良くならない」「あまり良くならない」が50%以上だったそうです。

ニトリ、実店舗の買い物も「手ぶら」で会計できる新機能「アプリde注文」

実店舗での買い物をサポートする「店内モード」機能に、「アプリde注文」を新たに搭載。消費者は、「アプリde注文」を使いバーコードをスキャンして注文リストを作成し、レジへ足を運び「手ぶら」で会計。自宅配送や商品の取り寄せ注文の手続きが完了するそうです。

Shopify 多言語化アプリ【WOVN.io 連携】リリース 既存ストアに後付けできる

引用元:ECのミカタ

翻訳管理は WOVN.io の管理画面で確認できるため、非エンジニアであっても手軽に操作が可能。また、翻訳サジェスト機能やライブエディター機能など翻訳を支援する機能も豊富で、海外に向けてストアを強化していきたい事業者に適した機能が揃っているそうです。

ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)の顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供していくそうです。