EC関連ニュース
2022年10月3日週のEC関連ニュース
博報堂買物研究所は発表した「ブランドパーパスと買物行動」の調査。「パーパス買い」するユーザーは、年間購入額も高く、またサイト利用の継続性も非常に高い傾向にあります。現在は、これまでの「機能＆情緒価値」から「パーパスの共感」への過渡期であり、そのための分析や施策がより重要となることは間違いないはずです。
フェデックスによる最新EC調査結果 ニューノーマル時代において中小企業のEC事業は拡大する
調査の結果、日本においてはマーケットプレイスが主要な購入先となっており、10人に7人がマーケットプレイスで買い物をしているそうです。またその中でもECの支出全体の91%を占め、3年前の80%から大幅に上昇していたそうです。
博報堂買物研究所が【買物フォーキャスト2022】を公表 新たな買物観「パーパス買い」について調査
「パーパス買い」とはブランド・企業の姿勢に惹かれて商品を購入した経験のこと。「パーパス買い」を促進させる3つの提言とは、①商品購入の選択軸は、「機能＆情緒価値重視から“パーパス”の共感」、②ブランディングは、「企業ブランド」の重要度が増している、③企業と生活者の持続的な関係構築、だそうです。
お取り寄せは自宅でぜいたく＆ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向
「おとりよせネット」を運営するアイランドは、「ベストお取り寄せ大賞2022」を発表。上位選出の商品には、「ちょっとぜいたくな食品を自宅で味わいたい」という消費者心理が反映した結果に。また、クラウドファンディングの活用などファンを巻き込んだPRに成功している商品も選出されているそうです。
「満足したとき」よりも 「不満を感じたとき」の方が拡散力は上がる【カスタマーサポートにおけるCX調査2022】
全体の約52％が良いサポートを受けられるのなら金額が高くなっても「構わないと思う」「やや思う」と回答。また不備があった場合、「その商品・サービスのカスタマーサポートへ連絡し、不満がある旨を伝える」が最も多いそうです。
しまむらのEC事業、2022年度上期は16億円で1.5倍。店舗受け取り比率は約9割、店舗で他の商品購入する比率は約5割
オンラインストアの会員数は144万人に拡大。注文した商品の店舗受け取り比率は約9割、店舗受け取り時に他の商品を店舗で購入する比率は約5割となり、オンラインから店舗への送客効果と買い上げ点数向上につながっているそうです。
朝日新聞がECモール事業に参入。ネット通販ビジネスを強化する「朝日新聞モール」のビジネスモデル、特徴とは？
既存の通信販売サービス「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店する「朝日新聞モール」としてリニューアル。「朝日新聞SHOP」で扱っている商品に加え、朝日新聞が運営するグルメ通販サイトを新たに立ち上げ、「デパ地下ブランド」「デイリーフーズ」「おせち料理」などを扱っていくそうです。
【食品通販・EC市場】2021年度は2.9%増の4.4兆円、2022年度は4.3兆円と予測
4.4兆円の内訳は、ショッピングサイトが40.5%、生協（班配＋個配）が35.1%、食品メーカーダイレクト販売（直販）が17.1%、ネットスーパーが4.8%、自然派食品宅配・通販が2.5%だったそうです。
博報堂と楽天が買物行動に関する共同研究 「ペア購買」をする40代、商品ジャンルは“おうち”と“足元”
楽天市場でペア購買が起こりやすいジャンルを分析すると、1位「ナイトウェア・ルームウェア」2位「靴下・レッグウェア」3位「スニーカー」という結果に。“おうちペア”や“足元ペア”の周りから気づかれにくい商品が上位にランクインしたそうです。
「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において注文データの連係を開始
2022年10月時点で「LINEギフト」の出店ショップ数は1400店舗、取扱商品数は17万点を突破した。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」と連携している出店ショップ数は700店舗、連携している商品数は8万点に達しているそうです。
「メルカリShops」が2022年内にEC一元管理システムとのAPI連携を開始
「メルカリShops」は、EC一元管理システムを提供するワサビ、NOVASTOと連携し、EC一元管理システム上での在庫管理、受注管理を2022年内に行えるようにすると発表。「メルカリShops」では初めてのAPI接続事例となるそうです。