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EC関連ニュース

2023.02.03

2023年1月23日週のEC関連ニュース

ウェブとアプリを横断的に計測でき、Googleの機械学習モデルを活用した予測機能の導入、プライバシー重視のデータ収集などの特徴をもつ「GA4」。従来のGoogleアナリティクス(ユニバーサルアナリティクス)の運用は、2023年6月末までとなっており、切り替えがまだな企業は一早く導入を急いだほうが賢明です。

ECサイト用GA4アクセス解析レポートが買い切り3万円で登場

引用元:ECのミカタ

ディーテラーは、Googleアナリティクス4(GA4)に対応した、ECサイト用アクセス解析レポート『DeeBoard for EC(GA4対応版)』の提供を2023年1月24日からスタート。幅広い属性に従った売上分析や、商品詳細ページの表示回数×カート追加数の分析などが可能になっているそうです。

ネットでよく化粧品を購入するユーザー、約6割が「事前に商品を店舗で確認しない」

化粧品をよく購入する場所について聞いたところ、最多は「ドラッグストア」(57%)で、次いで「ネット」(38%)。「化粧品をよく購入する」と回答した人に、初めて購入する化粧品をネットで購入する前に店舗などで商品を確認するか聞いたところ、60.3%が「店舗で確認しなかった」と回答したそうです。

経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化

経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいるそうです。

「オールバーズ」の返品に関するCS業務負担を大幅削減し、顧客体験を向上する取り組みとは?

ネクストラボのEC事業者向けAI自動返品システム「返品くん」を導入した「オールバーズ」。「返品くん」はEC事業者向けの返品支援に特化したSaaSシステムで、ネットショッピングの際に発生する、返品・交換作業をスムーズに行うことができ、購入者とEC事業者の負担を大きく削減できるそうです。

原材料高騰の価格転嫁率は39.9%。消費者や取引企業からの“理解の得られにくさ”がネックに

調査の結果、①約7割の企業で価格転嫁できているが、価格転嫁率は39.9%で4割に届かず、②卸売業を中心に価格転嫁が進むも、運輸業、医療、サービスなどでは転嫁は低水準、③価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」が58.6%でトップ、④価格転嫁できない理由には、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い、などのことが分かったようです。

アパレル・化粧品の越境EC意識調査 79.9%が「旧正月」へ向け販売を強化

引用元:ECのミカタ

調査の結果、現状の課題として「他社との競争が激化している」と「コストの増加」を感じている人が多く、次いで市場の二極化を懸念する声が多くあったそうです。越境ECを実施しているエリアとしては、半数以上が「シンガポール」と「マレーシア」において実施しており、次いで「タイ」、「台湾」、「フィリピン」と続いていたそうです。

売上50億超えの通販企業も実践する顧客分析手法「新CPM分析機能」、ネットショップ支援室が「楽楽リピート」に搭載

「新CPM分析」は、購入回数や最終購買日といったデータから顧客の稼働状態や維持状態を分析し、顧客を資産として捉える「顧客BS」、顧客推移の全体像を可視化する「ゴールド顧客育成マップ」の両軸でCRMの成果を可視化する顧客分析手法だそうです。

アジア最大級の越境EC「Pinkoi」、2022年の売上ランキングを分析 2023年売れる日本のデザイン傾向を予測

台湾・香港・中国・タイ・韓国・日本などのアジアを中心とした各国のデザイナーと、購入者が繋がることのできる越境EC「Pinkoi」を運営するピンコイ。日本のデザイン傾向の独自予想として、高品質・天然素材・繊細な「革小物」や「ファッション」などに注目しているそうです。

吉田カバンECサイトに「WOVN.io」導入 英語と繁体字表記が可能に

引用元:ECのミカタ

日本国外への出店や世界各国のブランドとのコラボレーションにより、海外のお客様からの購入も増加傾向にある「吉田カバン」。 Webサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入し、英語と繁体字で表示が可能となった。今後は、ヨーロッパ圏や、購入者の多いインドネシア、タイ、韓国などのアジア圏への言語拡張などを検討しているそうです。

ネットスーパーのNPS1位は「Amazonフレッシュ」 NTTコム オンラインがベンチマーク調査の結果公開

ネットスーパーのロイヤルティの要因を20の項目別に分析したところ、業界全体では「生鮮食品の鮮度の良さ」や、置き配、店舗受け取りなどの「商品の受け取りやすさ」といった項目のほか、「企業イメージ・ブランドイメージの良さ」がロイヤルティ醸成につながっていたそうです。