EC関連ニュース
2023年2月13日週のEC関連ニュース
ECサイト運営と同様に重要視されているSNS。コンバージョンの高いSNSには、今やFacebook、Twitter、Instagramのほか、LINE、YouTube、TikTokと多種あり、用途やユーザー層にも特性があります。全方位に、満遍なく最適な稼働することが難しいなか、いかに自社のサービスに合ったSNSへ注力していくか、人材確保も含めて企業の選択が求められて行きそうです。
マーケティング担当者が今後注力していきたいSNSはInstagramが47.8％と最多、次いでTwitter・YouTube
SNSマーケティングに対する予算を増やす企業が30％を超え、予算を減らす企業は1％。昨年の集客効果が高かったことから、2023年もTwitterとInstagramの活用が注目されており、今後も予算をかけていくと予想され、昨年と比較して、TikTokに注力したい企業が約9％増加し、ショート動画を利用したマーケティングも増えると推測されるそうです。
ギフトモール、2022年の流通額150億円を突破 藤田CEO「データ活用とパーソナライズが効果発揮」
月間3600万人を超える訪問ユーザーのデータを分析し、最適な販促や商品を提供できたことが奏功。また、アマゾンや博報堂、リクルートホールディングスなどで勤務経験がある優秀な人材を採用できたことも好影響と分析しているそうです。
半数以上がベストオファーは「オンライン」で探す インフレでも好きなものには積極出費／Criteo調査
より賢くショッピングをする買い物客の実態として、①買い物客の55％が、購入前にオンラインでより多くの時間を費やし、ベストオファーやお買い得品を検索、②買い物客の53％が、実店舗よりもよりお得な価格の商品をオンラインで発見、③買い物客の42％は、オンラインでショッピングをすることが多いと回答したことが明らかになったそうです。
ミラクル、EC市場の未来予測をレポート EC市場は2030年にピークアウト？
レポートでは、国内EC市場の足元の現状、特徴、今後の見通し、EC事業推進のフレームなどを踏まえ、国内EC市場の活性化、市場規模のさらなる拡大に向けて想定できるシナリオパターンについて考察しているそうです。
ウェブ出荷・宅配機能をもつDX最新型搭載の「YAMADA web.com高崎問屋町店」がオープン
YAMADA web.com業態店舗は、ヤマダウェブコムで購入した商品の受け取りを可能とするウェブとリアルの融合型店舗。2022年12月時点で全国に29店舗展開。高崎問屋町店は、DX化のさらなる進化により最新設備搭載の郊外型店舗として、豊富な品揃えとともに消費者の多様なニーズに応えているそうです。
Shopify Japanの2023年戦略 。大手向けプラン「Shopify Plus」の本格展開＆パートナーとの提携強化など
国内で注力する領域としてあげるのは、①大手ブランドやエンタープライズ規模の小売企業向けビジネスの体制づくりと強化、②国内における小売企業のニーズに対応するための3rd Partyとの連携、③国内ビジネス強化のための投資、の３つだそうです。
【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60％。4月に値上げ予定の小売業は6割
自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％で、企業負担は60.1%だった。価格転嫁できた理由として、「原価を示した価格交渉」が45.1％で最多で、次いで「取引先への価格改定の通知」（28.7％）「業界全体における理解の進展（25.8％）「日頃から発注者へのコストに影響しそうな情報共有」（24.2％）だったそうです。
「ヤフーショッピング」×「ヤフオク」の消費トレンド発表 一次流通と二次流通を比較分析
「Yahoo!ショッピング」の上昇率ランキングでは、1位は旅行用品、2位はDIY用品、3位はカメラ、4位はトレーディングカード、5位はタブレットPC。ヤフオク!」の上昇率ランキングでは、1位はレディースアクセサリー、2位は工具・DIY用品、3位はブランド腕時計、4位はカメラ、光学機器、5位はアンティーク雑貨だったそうです。
アマゾンジャパン、日本事業の売上は5.7％増 2桁増はストップ、直販売上は約2兆円か
日本事業の売上高は、2016年から2桁増収が続いていたが、2022年は1桁の増収。アマゾンジャパンの売上高には、直販ビジネスのほか、第三者販売の手数料収入、定期購入サービス、AWSなどが含まれるそうです。また、アマゾンがPBを縮小する動きもあり、今後は『第三者による販売手数料』がどこまで伸びるか注目されているそうです。