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EC関連ニュース

2023.11.24

2023年11月13日週のEC関連ニュース

「購買行動のスマート化」があるとされた電通デジタルによる調査結果。EC全体でのばがれを加味しつつ、ファッション、美容、食品、日用品など、自社ECサイトで取り扱う商品に特化した購買行動を分析し、マーケティングや販促に活かしていくことが、より求められるようです。

60%以上がテキスト検索でギフトを探す・Z世代はSNSを活用する傾向/オンラインギフト総研調べ

引用元:ECzine

ギフトの探し方では、全世代で「検索サイトでテキスト検索をする」が1位だった。2位は「店頭や商品陳列棚を見る」、3位は「本人に直接聞く」。Z世代に限ると、1位は同じで、2位は「本人に直接聞く」、3位は「Instagramで検索をする」との結果だったそうです。

比較・検討フェーズでの利用チャネルは? 購入までの検討経路は? 次世代コマースへの興味関心は?【電通デジタルの消費者調査】

ECと店頭の使い分けが複雑化した2022年に比べ、生活者の購買行動はスマート化の傾向があるという。オンラインもしくはオフラインのみで検討・購入した比率は81.5%で、2022年比で5.9ポイント上昇したそうです。

EC担当者1000人に聞いた集客の課題・悩み。1位は「効果が出ない」、2位は「予算がとれない」

「効果が出ない」ことに関して内容を聞いたところ、上位から「リスティング広告」が32.1%、「SNS・LINE広告」が31.6%、「SEO対策」が27.2%。「できるならやりたい」と思う集客施策は、「SNS・LINE広告」が20.9%、「アフェリエイト」が20.0%、「SEO対策」が18.8%が上位に上がったそうです。

ZenGroup、全世界での日本の越境EC取引額を20%目指す!新たな越境ECサービス「ZenLink」提供

引用元:ECのミカタ

ZenGroupCEOであるスロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ氏は、「日本の越境EC販売額は現在5%。世界に目を向けると中国が21%、米国が15%となっており、日本はまだまだ伸長の余地がある」と話す。こうした状況を背景にZenGroupが今後、多くの事業者と協力しながら日本の越境ECの販売額を20%まで伸長させる目標を掲げているそうです。

興味をひかれる商品に出会うのは「YouTube」が1位、「テレビ番組」は2位に/LINEリサーチ

引用元:ECzine

調べた商品を実際に購入する決め手となる情報についても調査。全体では、「商品のレビュー/クチコミ」が5割超となり、すべての年代で1位に。特に女性の20代~50代では6割を超え、高い結果に。2位には「店頭で商品を見て得られる情報」、3位には「商品の公式ホームページ/サイトの情報」が3割台。4位の「家族や友だちの話」は、男性に比べ女性で高い傾向になったそうです。

楽天の戦略的パートナーとしてOpenAIが参画 2024年以降に最先端AIソリューションを駆使したプラットフォームを提供する

引用元:ECのミカタ

本コラボレーションの一環として、両社は新しいAIプラットフォーム「Rakuten AI for Business」を2023年11月14日に発表。最先端AIソリューションを駆使し、業務改善や顧客との関係性の強化といった企業活動を支援するAIプラットフォームを、2024年以降に本格的に提供開始するそうです。

メタバースで“第3の商空間”の予感も! フューチャーショップ20周年記念のVRワールド「FUTURE 20th SQUARE」

引用元:ECのミカタ

バーチャルワールド「FUTURE 20th SQUARE」は、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にオープンし、6つのブランドのバーチャルポップアップなどが楽しめる空間。現状ではこのワールドで商品を販売・購入することはできないが、ECのひとつの未来像を具現化し、それを体感・共有できるプロジェクトと言えると推されています。

後払い決済、4人に1人が「利用経験あり」。未利用者の決済手段はクレジットカードが最多、ポイントなどのお得さ重視【後払い決済サービス利用実態調査】

後払い決済利用者を世代別に見ると、後払い決済で購入したことがあるモノは世代によって傾向が異なるとのこと。Z世代は「ファッション」に続いて、「家電・スマホ・ カメラ」「本・音楽・ゲーム」など、生活必需品以外のモノが多いそうです。

法人向けECの2024年調達戦略は「予算増加」「テクノロジーへの投資」【Amazonビジネス調査】

調査の結果、①調達部門責任者95%が、調達業務を最適化する余地があると回答、②85%の回答者は、持続可能なビジネスを行うサプライヤーからの調達が難しく、ステナビリティーの目標を設定・達成ができないと回答、③81%の回答者は、持続可能な企業、地域に根差す企業、社会的および経済的に不利な立場にあるグループが経営する企業などの認証を受けた販売事業者から購入することを義務付けている、ことが分かったそうです。